松尾崇市長は10月29日、「燃やすごみの戸別収集を2016年4月から実施する」と発表した。今年4月にスタートした有料化による減量実績やモデル地区の状況、7月の市民アンケートの結果などを踏まえたもの。実施地区を順次広げ、18年度内の全市実施を目指すとしている。
鎌倉市では今年3月に今泉クリーンセンターが停止し、稼働する焼却施設が名越クリーンセンター1カ所となったため、ごみの減量が喫緊の課題となっている。
市は当初、排出抑制に効果がある有料化と分別精度が向上する戸別収集を、14年7月から同時に実施しようと準備を進めていた。
しかし市民向けの説明会やパブリックコメント、市議会における議論で、経費の増加や景観の悪化などを懸念する声が多く上がったため、戸別収集の導入を断念し今年4月から有料化のみを実施していた。
市はこの日、12年10月からモデル地区として戸別収集を実施している山ノ内、七里ガ浜、鎌倉山での実績として「3地区合計で8・2%の削減率だった」と発表(実施前の12年9月の第1週と、12年10月から15年3月までの各月第1週の平均との比較)。有料化後に戸別収集を実施した場合の減量効果を、年間691・52t(3・63%)と試算し、「戸別収集はごみ減量のための重要な施策」とした。
加えて市民アンケートの結果により、導入後は肯定的な意見が増えることから、市民の理解が得られると判断し、改めて全市で戸別収集の実施を目指す考えを明らかにした。
品目は燃やすごみのみとする方針。これまで3品目の収集を行ってきたモデル地区では、16年4月から燃やすごみの戸別収集を実施したうえで移行期間を設け、燃やすごみ以外はクリーンステーションで収集する。その他の地域については3つに分けて段階的に導入し、18年度内に全市で実施する予定という。
前回、反対意見が多かった経費については「現在より年間4億円の増加となる約7億円」を見込む。松尾市長は「理解が得られるように、十分な説明をしていきたい」と話した。
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