1969年竣工の本庁舎
鎌倉市は、建設から50年近くが経過した市役所本庁舎の整備に関する検討を続けている。今後の方向性について学識経験者らが話し合う委員会がこのほど、「移転して整備」を基本とする整備方針素案をまとめた。
現在の市役所本庁舎は、１９６９年に竣工。施設の老朽化や狭あい化、庁舎の分散による業務の非効率化が生じている。また東日本大震災後の想定見直しにより、最大クラスの地震が発生した際、津波で敷地の一部が浸水すると予測されている一方、配電設備等が地下にあるなど、災害対応の不備も指摘されている。
市はこうした課題の解決と機能の更新を図ろうと、昨年８月に学識経験者らによる「本庁舎整備方針策定委員会」を設置。これまで４回の会議が開かれたほか市民対話も実施され、「現在地での建て替え」「現施設の長寿命化」「その他の用地への移転」を選択肢とした検討が進められてきた。
その結果、現庁舎がある場所は風致地区や景観地区に指定され、建物の高さに制限があることから、新しい庁舎に必要な面積（約２万５千〜３万平方メートルと算出）の確保が困難なこと、建て替え期間中は仮庁舎の整備が必要となることなどから、「移転して整備が時間・コスト面でメリットがあり、機能面でも優位性が高い」と結論付けた。現庁舎跡地は、防災機能や市民利用を想定した活用を検討する。
候補地は「現在の市有地」としており、統廃合で生じる学校用地、ＪＲ大船工場の跡地を中心とする深沢地域整備事業用地内の行政用地、野村総合研究所跡地などを挙げている。
今後は２月22日まで市民意見の募集を実施した後、３月９日に最終となる策定委員会が開催される。同委員会の提言を受けて市は、今年度中に整備方針を決定する。詳細は【電話】０４６７・２３・３０００市公共施設再編推進担当へ。
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