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災害時にドローン活用へ 鎌倉署が民間団体と協定

社会

掲載号:2017年9月8日号

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締結式の様子(左から住吉理事、青栁代表、野崎署長)
締結式の様子(左から住吉理事、青栁代表、野崎署長)

 鎌倉警察署(野崎剛志署長)はこのほど、災害発生時の情報収集などに役立てるため、一般社団法人鎌倉ドローン協会(青栁正紀代表)と協定を結んだ。県内における同様の協定は4カ所目。関係者は「ともに災害に強い街を目指したい」と話している。

 小型無人飛行機「ドローン」は、近年カメラを搭載したモデルが普及し、災害時の情報収集などへの活用に注目が集まっている。

 今回締結した協定は、大規模な災害が発生した際、鎌倉署管内の被害状況の把握に、一般社団法人鎌倉ドローン協会が協力するというもの。

 同協会は市内を中心に空撮やパイロットの育成、防災訓練への参加といった活動を続けており、今年3月頃から鎌倉署との間で協定の締結に向けた協議が進められてきた。県内で同様の協定を結んだのは瀬谷署、麻生署、金沢署に続き4カ所目。

 8月31日には鎌倉署で協定の締結式が開催され、野崎署長と青栁代表、同協会理事の住吉尚人さんが出席。式後には、同署3階の道場でデモ飛行も行われた。

 野崎署長は「ドローンは今後、可能性がどんどん広がっていく分野。人が容易に行くことができないエリアでの情報収集にご協力いただき、ともに災害に強い街を目指したい」と話し、青栁さんは「これからも訓練を重ね、災害対策の力になりたい」と抱負を語った。
 

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