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市役所本庁舎移転問題 住民投票条例案を否決 市議会臨時会で審議

政治

掲載号:2018年11月30日号

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 鎌倉市が市役所本庁舎を深沢地域整備事業用地に移転する方針を決定したことに対し、「市民に直接是非を問う住民投票を実施しよう」と市民団体が市長に提出した条例案の審議が、このほど開かれた市議会臨時会で行われた。付託を受けた総務常任委員会では一部を修正した条例案が可決されたものの、27日の本会議では、修正案、原案ともに賛成少数で否決された。

 市民団体が11月6日、8270人の署名とともに、市役所本庁舎の深沢への移転の是非を問う住民投票の実施に向けた条例案を松尾崇市長に提出したことを受けて、市議会臨時会が20日に開会し審議が行われた。

常任委で修正案可決

 議案を付託され、22日に開かれた総務常任委員会では、高野洋一氏(共産)が「より実効性のある条例とするため」として修正案を提出。原案で「市長及び市議会は住民投票の結果に拘束されなければならない」としていた部分を「住民投票の総数が有資格者の2分の1に達したときは、その結果の重みを十分に考慮しなければならない」へと変更するなどした。

 採決では3対3で賛否同数となったものの、委員長採決により修正案が可決された。

 また27日に開催された本会議では、採決前の討論で「8270人の民意を無視することはできない」「投票の過程で市民の関心がより高まる」として条例の制定に賛成する意見がある一方で「基本構想なども出ていない段階で、市民が是非を判断することは難しい」や「条例は深沢への移転の是非のみを問うもので、第3の意見を持つ人の声を反映することができない」「いたずらに地域間の対立をあおることになる」などとして反対する声も上がった。

 採決の結果、修正案、原案ともに賛成少数で否決された。

 ただ審議のなかでは、条例の制定に反対した議員からも「5月1日の広報かまくらで移転が決定したように掲載したことが、市民の反発を招いた。より慎重な情報公開、丁寧で分かりやすい説明が必要」などと、市の姿勢を批判する意見も多く出された。

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