質問に答える松尾崇市長＝昨年11月29日、市役所
タウンニュース鎌倉編集室では、２０１９年の年頭にあたり恒例の市長インタビューを行った。このなかで松尾崇市長は、市役所本庁舎の整備について「移転先」として決定した深沢地域整備事業用地の優位性を強調したほか、２０２５年度中に新庁舎開庁を目指す考えを明らかにした。（聞き手は本紙鎌倉編集室編集長、井方照雄）
――まずは市役所本庁舎の移転整備について伺います。11月27日の市議会臨時会本会議で、市民団体が求めていた深沢移転の是非を問う住民投票条例案は否決という結果になりました。今のお気持ちを聞かせて下さい。
「まず主張してきたことも含め、議員の皆さんにご審議いただけたと受けとめています。ただ市民からこうした動きが起こったのは、正確な情報が届いていないこともあったと受け止めておりますので、より一層、市民の皆さんの中に入って対話をしていきたいと思っています」
――改めて市役所本庁舎の移転先を深沢地域整備事業用地に決めた理由を教えて下さい。
「本庁舎の整備については、『鎌倉市公共施設再編計画』に基づいて、『現在地建替え』、『現在地長寿命化』、『その他の用地への移転』を検討してきました。その結果、現在地では被災後の応急活動に適さないという点、風致地区の制限（高さ・建ぺい率等）があり、建替えで本庁舎に必要な床面積を確保できないという点、建替えは移転よりも費用がかかるという点、大きくこの３つの理由から本庁舎は移転して整備する方針を決定しました。その上で、敷地は原則市有地で、本庁舎に必要な床面積を確保できる場所といった移転整備候補地抽出の基本的な考え方に基づき、深沢地域整備事業用地（行政施設用地）と梶原四丁目用地（野村総合研究所跡地）を候補地として、市民の利便性と全市的なまちづくりの視点などによる評価から、深沢地域整備事業用地への移転が優位であると判断しました」
「民間活力導入で負担減」現庁舎跡に窓口機能と文化拠点
――県が発表した最新の洪水浸水想定区域図（想定最大規模）では、深沢も洪水時の浸水が予測されており、防災拠点にふさわしくないという声もあります。どのように対応していきますか。
「市内のどの場所に本庁舎を移転しても災害のリスクはあるため、それぞれのリスクに合わせた対応が必要になります。深沢地域整備事業用地は、区画整備事業で造成を予定しています。また、必要に応じて本庁舎敷地の整地や建物の構造上の配慮により、更なる安全性を確保していくことが可能であると考えています。現在、洪水浸水も含めた防災への対応について、専門家の方に議論をお願いしているところであり、その中身をしっかりと市民の皆さんに説明して、より深くご理解いただけるよう努めてまいります」
――新庁舎の建設費用として１８０億円という試算が出てきています。どのような工夫で負担を減らしていきますか。
「民間活力の導入が大きなポイントになると思っています。豊島区役所（注＝マンションと一体型の区役所を建設し、事業費は分譲販売収入でまかなった）をはじめとした他自治体の事例も参考にして、できる限り税負担を抑え、かつ鎌倉を意識した計画にしたいと思っています」
――市民にとって利便性が悪くなるのではないかという声がありますが、現在の本庁舎の場所はどのように活用しますか。
「現在の本庁舎の場所は、主に市民向けの窓口機能を残し、市民サービスを提供するとともに、老朽化している中央図書館と鎌倉生涯学習センターの機能を併せ持った、市民の皆さんが学んだり、交流できたり、また、文化・芸術活動の発信ができる拠点にしていきたいと思っています。したがって、利便性が悪くなることはないと考えています」
――深沢への移転で市職員によるモノレールやバスの利用が増えて、混雑や周辺道路の渋滞が悪化するのではないかと心配する意見もあります。
「現在本庁舎に通勤する職員の通勤実体から、モノレールを利用する人数を推定すると、モノレールによる通勤は可能であると考えています。ただ混雑緩和のため、時差通勤ですとかバスの利用の促進も検討する必要があると考えています」
――今後のスケジュールを教えて下さい。
「まだ不確定要素はありますが２０２２年度に工事着工、25年度中の開庁を目指しています」
１月４日号に第２弾を掲載。ごみ処理問題などについて聞きました。
１９６９年竣工した市役所本庁舎（上）昨年11月、住民投票条例の制定を目指して署名を提出する市民団体の代表
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