鎌倉市は７月31日、「本庁舎等整備基本構想」を策定した。市が深沢地域整備事業用地への移転を表明している市役所本庁舎について、「庁舎のあるべき姿」など基本的な方向性を定めたもの。延べ床面積の上限をこれまでより５０００平方メートル減らした約２万５０００平方メートルとしてコスト削減を図ったほか、開庁時期を２０２５年度中から28年度中へと３年延期した。
現在の市役所本庁舎は１９６９年に竣工。設備の老朽化による利便性の悪化や業務効率の低下、大規模地震など災害発生時の対応への不安などが指摘されている。
そのため市は２０１５年から本庁舎整備に関する検討を進め、17年３月には「移転して整備」する方針を決定。18年３月には、ＪＲ大船工場跡地などを中心とした深沢地域整備事業用地を移転先とする、公的不動産利活用推進方針を策定した。
これを受けて市は、整備を進めるうえでの方向性を定める基本構想の策定に着手。昨年８月には、学識経験者らを中心とした「本庁舎等整備委員会」が発足し、今年６月までに６回の話し合いが行われほか、市民対話やパブリックコメントの実施、市政ｅ―モニターへのアンケートを通じて意見の聴取を行ってきた。
市は７月12日、同委員会からの答申を受け、同31日に基本構想の策定を決定した。
コンパクト化で費用減
基本構想では本庁舎のあるべき姿を「市民のニーズや社会情勢の変化に応えるコンパクトな本庁舎」として「災害時に頼れる」「誰もが利用しやすい」などの方針を掲げる。消防本部や図書館、地域学習センターなどの一体的整備も検討する。
従来は２万５０００平方メートルから３万平方メートルが必要としていた延べ床面積を、２万５０００平方メートルに設定（目標の上限）。これにより最大１８０億円としていた建設費用が１５０億円となり、30億円のコストダウンになると試算する。
また県が18年１月に発表した洪水浸水想定では、深沢地域整備事業用地の大半で０・５〜３ｍの浸水が予測されていることを受け、地震による液状化や津波、土砂災害などのリスクについて、改めて検証を行った。
その結果、本庁舎建設時に建物を免震構造にすることや、造成、外構工事により最大規模の降雨の際にも安全性が確保できるとして、「現在地より深沢地域整備事業用地に本庁舎を整備する方が防災面での優位性があり、防災拠点として機能する」としている。
開庁従来より３年遅れ
開庁時期は、これまで25年度中を目標としてきたが、深沢地区土地区画整理事業の都市計画決定が当初から２年遅れの21年度に延期されたことに伴い、28年度中へと延期したことを明記した。
今後市は、今年度いっぱいをめどにフロアの配置や利用者の動線など具体的な課題を整理し、設計のベースとなる基本計画の策定を進める。
市公的不動産活用課では「事業費などが定まった後に、しかるべきタイミングで市役所の位置を定める条例の改正案などを市議会に提出することになる」と話している。
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