鎌倉市議会７月臨時会が７月15日と16日に開かれ、市が新型コロナウイルス対策の第２弾を盛り込んだ補正予算案などの審議が行われた。このなかで市が、市内の中小事業者の支援を目的として全市民に１人３千円分の電子クーポンを配布する、とした事業が「対象が不明確」「効果測定なども盛り込まれていない」などの批判を受け、予算案から削除される事態となった。
市は７月10日、国の特別定額給付金の受給対象でなかった新生児やおなかの赤ちゃんにも１人10万円を給付する事業や、国のＧＩＧＡスクール構想を前倒しで実施して今年度中に児童・生徒に１人１台のタブレット端末を配布する事業など、総額約13・９億円に及ぶ「第２次新型コロナウイルス対策」を発表した。
そのなかでも６・５億円を占め、目玉事業に位置付けられたのが「鎌倉応援買い物・飲食クーポン」だ。
これは鎌倉市に住民登録がある市民に１人あたり３千円分のカード型電子クーポンを配布し、市内の経済活性化を目指すもの。地元の中小店舗を支援するため、店舗面積が１千平方メートル以上の企業等を除く、などとしておりクーポンは10月末に各家庭へ郵送され、11月１日から来年１月31日までの３カ月間実施するとしていた。
市、詳細示せず
しかし、補正予算案の審議を行った市議会では、制度に対する疑問が続出した。
電子クーポンとしたことについては「印刷されたチケットなどと違い、店側も新たな機器を導入する必要がある。対応できない事業所が多くなれば事業の効果が減少する」といった意見が出された。
これ対し市は「昨年実施したプレミアム商品券では購入が伸び悩む事態もあったためより市民が使いやすい形にした。決済に必要な機器については説明会などを開いて丁寧に説明する」とした。
また事業費のうち１・３億円を事務費が占めていることについては「昨年のプレミアム商品券の事務費も１億４千万円で同様の経費がかかると考えている」などとした。
ただ、利用率の想定や事業としての数値目標、さらに事業開始を11月からとした理由などについての質問が出されても「制度の詳細は委託する事業者が決まって提案を受けてから」としたほか、根拠となるデータ、数値目標を出せなかったことなどもあり、付託を受けた総務常任委員会では「見直しも含めてさらに庁内で議論すべき」として、クーポン事業を補正予算案から削除する修正案が提出され、可決された。
続く本会議でも「ターゲットを明確にしたうえで実施する際には効果測定を行うべき」「目的が不明確、中途半端な施策では効果が見込めない」「先に予算ありきで全体像が見えない」などの意見が出され、修正案が全会一致で可決（クーポン事業は否決）された。
市商工課では「コロナ禍の影響を受ける市内事業者の支援は必要と考えている」とする一方で、クーポン事業を改良するか、別の施策を実施するかについては「現時点では分からない」とした。
編集室から
「鎌倉応援買い物・飲食クーポン」については、７月17日号で掲載し「全市民にクーポン配布へ」と報じました。締切の関係上、市議会臨時会での審議の結果を反映することができない状況でしたが、実施が決まったようにも読める内容で、読者の皆さんに誤解を与えました。ここにお詫びいたします。
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