鎌倉市は１月26日、総額１２７３億６４９７万円の２０２４年度当初予算案を発表した。行政サービスを行う一般会計は、前年度比76億９２３０万円（11・５％）増の７４４億５５００万円を計上し、予算規模は過去最大。国民健康保険や下水道事業などの特別会計は、５２９億９９７万円とした。来年度は、子育てに関する取り組みや障害者支援などに重点を置く。
松尾崇市長は26日の会見で、「ミライへはばたく予算」と名付けた新年度予算案を発表し、「子どもたちが生き生きと育つ環境づくりを目指す」と語った。
財源となる歳入は、全体の48・９％を占める市税が前年度比６億６３９３万円増の３６４億３３７万円に。市の借金にあたる市債は、44億５０８０万円発行。市立小学校給食室の冷暖房設備、消防指令センターの機器更新の費用がかかるためと説明した。貯金にあたる財政調整基金は、48億円切り崩した。
新庁舎の設計費も
一方の歳出は、福祉などにかかる民生費が全体の４割を占め、前年から28億８９００万円増。市役所移転に関しては、基本設計などの費用として３億１３３５万円を計上。松尾市長は「市役所の全体像を具体的に示すことで理解を深めてもらい、移転を推進する力にしたい」と話した。
また子育て関連では、障害児向け福祉サービスの利用者負担額無償化、妊産婦健康診査の費用補助を３万円分拡大。25年４月の不登校特例校設置や校内フリースペース整備に向けた事業なども計画。オーバーツーリズム対策としては、鎌倉高校前駅付近に街頭防犯カメラ設置、鶴岡八幡宮前交差点に交通誘導員配置などを予算に盛り込んだ。
来年度予算案は、２月６日（火）開会の市議会定例会に提出される。
開庁時期は31年以降に
市役所の深沢地区移転を巡り、22年12月の市議会で否決された市役所本庁舎移転に関する「位置条例改正案」について、松尾市長は２月定例会に再提出しないことを明らかにした。
松尾市長は、「可決の見込みが立たないため」と説明。提出見送りにより、開庁時期も当初の30年５月以降から31年以降に変更した。
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