松尾崇鎌倉市長は今月９日の会見で、２０１１年度の予算案を発表した。一般会計は前年度当初比約15億円マイナスの約５６４億1千万円。10年度に市立第二中校舎の建替えや小中学校耐震化などを予算計上したことで、子ども手当支給分を含めても前年度より抑えた。市税収入は大幅な落ち込みを見せた10年度とほぼ横ばいで、厳しい財政状況に変わりはないようだ。
特別会計を含む予算総額は、約１００３億２千万円で前年度比約32億円減。６つの特別会計は、約４３９億１千万円で同約17億円減となった。
松尾市長は、厳しい財政状況において、前年度に引き続き選挙公約に掲げた「子育て・教育・福祉」に関わる緊急性の高い事業を「可能な限り拡充した」と説明。また、11年度は３つの新たな取り組みをスタートするとして、新計画に基づく行革の更なる推進、長期的展望を担うシンクタンク「政策創造担当」の設置、公共施設を有効活用する「ファシリティーマネジメント」の構築を掲げた。
これらは松尾市長が理想とする「持続可能な市政運営を実現する基盤となるもの」と説明した。
一般会計の歳入を見ると、自主財源の柱となる市税は前年度とほぼ同じ。内訳は、法人が前年度比約１億７千万円、固定資産税約１億３千万円の増を見込む。その一方で、個人は約３億円、たばこ税約１億１千万円の減を見込む。滞納繰越分が同１億円ほど増える予想から前年度と同額とした。
前年度は、当初見込みより予算に余裕が出たため、11年度に約18億8千万円を繰り入れる。市債発行は、前年度比の半額近い約22億９千万円で、09年度当初比でも、約12億3千万円減らす。
歳出は、人件費が前年度比同様に全体の25％を占め約１４３億９千万円。福祉的経費の扶助費は約13億円増の約１０５億円を見込む。公共工事にかかる普通建設事業費は、大型事業が終了したことなどから、前年度比３割（約21億6千万円）減の約49億２千万円に。
仕分け効果５３００万円
事業仕分けで「不要」となった11事業については５事業を廃止とするなど、仕分けの削減効果として約５３００万円を弾いた。
主な新規事業は、保育ママの育成を行う「家庭的保育事業」や子宮頸がんなど３ワクチンの無料接種「任意の予防接種事業」、生ごみ処理機購入への助成「ごみ減量・資源化の充実・拡大」など13事業。
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