鎌倉市選挙管理委員会は11月１日、鎌倉市長選（10月27日執行）の「地域別・年齢別投票率」の調査結果を明らかにした。全ての地域で20歳代の投票率が最低になるなど、「若者の政治離れ」が改めて浮き彫りになった。市選管では「若者向けの啓発活動に力を入れたい」とする。
「やはり、という感じだが若者の投票率低下がデータでも明らかになった」と話す市選挙管理委員会の担当者。鎌倉市はこのほど、地域別・年齢別の投票率を初めて公表した。
市は「有権者の実態を正しく把握すべき」という議会からの声を受け、２０１０年の参議院選挙から調査を行い、議会や市長に報告してきた。今回は最新の集計ソフトを導入し、短期間に全投票所の結果が明らかになったことから、市民向けにも公表したという。
投票率が37・40％となり、これまで最低だった２００１年の42・38％を５ポイント近くも下回った今回の市長選。調査結果では、地域による大きな偏りは見られなかったものの、年齢別では全ての地域で60歳代が最も高く、20歳代が最も低いという結果になった。特に大船地域では、60歳代と20歳代の投票率は28・81ポイントもの差がついた。
市選管では「選挙直前のＰＲだけでは若者の投票率は上がらない。日ごろから市政に関心を持ってもらえる取り組みが大切だ」として、若者向けの啓発活動に力を入れる考え。昨年は若者を対象にした政策デザインコンテスト「未来鎌倉市」を実施し、「自分が知事・市長だったら」をテーマにまちの将来像を競い合った。今年度も同様のイベントを開催する予定という。
また昨年１月からツイッターのアカウントも開設し、期日前投票の情報などを発信している。ただフォロワー数は３００人ほどに止まるなど、取り組みは道半ばだ。市選管は「『特効薬』はない。今後も効果的な啓発や情報発信の方法を考えていきたい」と話している。
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