市長の諮問機関「鎌倉市廃棄物減量化及び資源化推進審議会」は５月30日、今後のごみ減量や資源化について、市に答申した。答申では廃棄物の品目ごとにリサイクルの方向性を示すとともに、新しいごみ焼却施設が建設される際には、サーマルリサイクル（熱回収）の取り組みも必要だとした。市は答申の内容を新しい施設における処理方法や規模などの基本的な考えとして、今年度中に施設建設に関する「基本計画」を策定する予定だ。
同審議会は、市長の依頼で廃棄物の減量化・資源化を推進するための調査や審議をするために設置された有識者らによる機関。
鎌倉市では２０１５年３月末で今泉クリーンセンターが焼却を停止し、名越クリーンセンターも改良工事による延命化を図っているなど、新しい焼却施設の整備が急務となっている。そのため市は昨年８月、新しい施設における資源化のあり方や処理量を想定するため、同審議会に「鎌倉市の最適な資源化のあり方について」諮問し、これまで８回の話し合いが行われた。
今回の答申では、廃棄物の各品目についてリサイクルの方向性が示された（＝上表）。また２０１５年度以降、市内で稼働するごみ焼却施設が名越クリーンセンターのみとなり、焼却量を年間３万トン以下とすることが求められることなどから、焼却量の削減につながる「マテリアルリサイクル」を引き続き継続することが重要とする。その上で新しいごみ焼却施設は、焼却の際に発生する熱エネルギーを回収・利用する「サーマルリサイクル」の視点を踏まえた整備が望ましいとしている。
今後は廃棄物処理事業や処理施設について話し合う別の諮問機関である「鎌倉市生活環境整備審議会」で、新しいごみ焼却施設建設に向けて用地の選定も含めた話し合いが行われる。
同審議会では今後月１回程度の会合を行い、今年12月に市に答申する予定。これをもとに市は、今年度中に「鎌倉市ごみ焼却施設基本計画」を策定することを目指している。
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