園内は植物を楽しむ人の憩いの場となっている
市内岡本の県立フラワーセンター大船植物園は、県の県有施設見直しの取り組みの中で民間への移譲が検討されている。これを受け、同園の周辺住民らは県営での存続を求める署名活動を実施。約２万１千筆とともに、６月20日、県議会に陳情を提出した。
県立フラワーセンター大船植物園は１９６２年、観賞植物の生産振興と県民への花き園芸の普及・植物を楽しむ場の提供を目的に、県農業試験場の跡地に開園した。同園では約２００種の絶滅危惧種を含む約５７００種が育成されており、四季折々の花を楽しみに年間20万人以上が来場している。
２０１２年９月、県は緊急財政対策において、県民利用施設の原則廃止・統合の方針を示した。昨年２月には鎌倉市への移譲を検討する旨を示した県有施設見直しのロードマップを発表。県と市で調整を行ったものの、同12月に財政上の理由で不調となったことから、今年３月に民間への移譲の可能性を明らかにした。
これを受け、近隣の住民らは４月20日、同園を取り巻く状況を把握するための勉強会を開催。参加者の有志15人で「県立フラワーセンター大船植物園の存続を求める会」（横田博行代表）を発足させた。
同会は「多品種の維持育成は民間では疎かにされる危険性がある」「除草剤を散布される可能性など、安全面が保障されない」といった理由をあげ、同園の県営での存続を求める署名活動を実施。５月４日から６月15日までの期間で２万筆以上が集まった。
同会では「子どもからお年寄りまで、県内から多くの人が集まる施設。貴重な種の維持など細やかな対応は、利益重視の民間では手が回らない可能性がある。声をあげることで、現状での存続を応援していきたい」と話した。
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