覚書に署名した３首長
鎌倉、逗子、葉山の２市１町は７月29日、可燃ごみ処理や減量・資源化などで広域連携の指針をまとめた覚書を締結した。これまで鎌倉と逗子両市で協議していた枠組みに、新たに葉山町が加わる。具体的な役割分担や開始スケジュールは未定だが、今後３自治体で議論を本格化させる。
覚書は、２市１町がごみの排出量削減を目指す「ゼロ・ウェイスト」の実現を基本理念とし、【1】ごみ処理広域化の実施計画策定【2】減量や資源化で持続可能な廃棄物処理システムの構築【3】既存施設での共同処理の可能性検討と早期実施【4】生ごみの減量・資源化の連携――について共同で取り組むというもの。
特に【3】について、可燃ごみの焼却処理は当面、鎌倉市名越と逗子市池子の既存焼却施設を中心に行っていくとしている。覚書締結に先立って２市１町は５月下旬に検討協議会を立ち上げており、今後事務レベルで意見交換し、各市町の役割分担や連携の開始時期などについても協議を進める。
締結式で松尾崇鎌倉市長は「取り組むべき課題は多いが、スケールメリットを生かし、各市町の現状を踏まえながら話し合いを進めたい」とあいさつ。平井竜一逗子市長は「３つの自治体がゼロ・ウェイストという共通の理念に向かって、新たな枠組みが整ったことは大変喜ばしい」、山梨崇仁葉山町長は「単にごみ処理でなくゼロ・ウェイストという理念をともにした連携。今日を起点として、力強く歩んでいきたい」と述べた。
新焼却施設「計画変更ない」
鎌倉市が２０２５年度内の稼働を目指し、昨年４月、山崎浄化センター（下水道終末処理場）内の未活用地を候補地とした新たなごみ焼却施設の建設計画について、松尾市長は「これまでと変わりなく進めていく」とした。
また同施設での将来的な逗子・葉山のごみ受け入れの可能性については「あくまで鎌倉で出たごみを燃やす計画だ」とした。
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