１９６９年竣工の本庁舎
松尾崇市長はこのほど、市役所本庁舎について「別の場所に移転し整備する」方針を明らかにした。
３月30日の市議会全員協議会で報告したもの。現在の市役所本庁舎は１９６９年に竣工。老朽化、狭隘化が進んで市民、市職員の利便性が悪化しているうえ、最大クラスの地震が発生した際には敷地の一部が津波で浸水すると想定されるなど、災害対応の遅れも指摘されている。
そのため市は昨年８月、専門家らによる「本庁舎整備方針策定委員会」を設置。「現在地での建て替え」「現施設の長寿命化」「その他の用地への移転」を選択肢に検討を進めてきた。
５回に及ぶ話し合いや市民対話、パブリックコメントの募集を経て、同委員会は３月９日、松尾市長に提言書を提出。このなかで市民の利便性向上とともに、防災拠点としての機能充実が必要なこと、現在の敷地は土地利用の規制があることや建設コストの面などから「現在地からの移転」を整備方針として提言した。
また移転先として、用地取得のための新たな費用負担がないこと、津波による浸水や土砂災害の危険がなく防災拠点としての機能充実が図れること、大船消防署及び深沢消防出張所の集約先となっており、効果的な防災拠点の形成の可能性を持っていること、などを理由に深沢地域整備事業用地を中心とした検討を進めるよう要望した。
市は「公的不動産利活用推進委員会」を発足させ、今年度中にも移転先を決定する方針。提言書が「候補地」とした深沢地域整備事業用地について市経営企画部は「まずは他の市有地とともにフラットな視点で活用方法についての検討を進める」とした。候補地決定後、早ければ６、７年後に工事に着工したいという。
一昨年の基礎調査では、移転にかかる費用は約１８０億円と試算されている（新しい庁舎の敷地を３万平方メートルとした場合）。
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