難民として逃げてきた実体験を語る講師
鎌倉市は、市立学校の教育の幅を広げるための｢スクールコラボファンド事業｣を進めている。昨年度にクラウドファンディングでの資金調達を行い、今年６月からは小坂小学校と玉縄中学校で、外部団体等との連携授業に挑戦中だ。
この事業は、実際の社会課題について解決策等を考え行動するプロジェクト型学習や、思考力を育てるプログラミング学習などがこれからの学校教育では必要として、鎌倉市教育委員会が始めたもの。外部の団体等と連携することで、各校の持つネットワークやスキルを超えた、より専門的な知識や実践的な内容に児童・生徒が挑戦できるようになる。
市では、その活動資金を調達するため、昨年10月から今年４月にかけてガバメントクラウドファンディング(ＧＣＦ)を実施。目標の７５０万円を超える寄付が集まり、今年度はその一部を活用し、小坂小と玉縄中で企業や大学との連携授業を実践している。
｢先生｣は専門家
小坂小では、６年生が以前から学習してきたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を軸とした課題解決型学習に挑戦。プラスチック、再生可能エネルギー、生物多様性・温暖化、核兵器廃絶、難民、自然保護、フードロス、まちづくりの８つのテーマから、児童が関心のあるものを選択。10月12日には、テーマごとに実践者や研究者を講師に招き、授業が行われた。
核廃絶グループでは、長崎大学の中村桂子准教授と、環境や人権といった視点から核兵器についてのワークショップをオンラインで実施。核兵器のない世界について、核兵器を持たない国、持つ国、持つ国に頼っている国の３つの架空の国に分かれ、模擬国際会議を開き、議論した。また難民グループでは、ベトナムから船で逃げてきた壮絶な体験談に耳を傾けた。
市では、このほかにも国が進めるＧＩＧＡスクール構想にあたり、深沢小学校、腰越小学校、腰越中学校を推進校とし、ＧＣＦの資金を活用してＩＣＴ教育のサポーターを派遣。教員のスキルを高め、他校にもノウハウを広める予定だ。
市では今年もＧＣＦを実施。12月末までに７５０万円を目指す。集まった資金は年度ごとに使い切らず、状況に応じて活用していくという。寄付はふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」のＧＣＦ専用ページから。現金の場合は、市ふるさと寄附金担当【電話】０４６７・６１・３８４５へ。
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