18歳選挙権間近！主権者教育の提案が実現。 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
今夏行われる参議院選挙から、18歳選挙権が解禁となります。これまで私は議会にて、主権者教育の重要性を訴え、高校生への選挙啓発や、選挙を担当する選挙管理委員会と、学校教育を担当する教育委員会との、連携強化を提案して参りました。
質疑要約２０１３年10月18日決算第二特別委員会
（藤崎）高校生を対象とした啓発に力を入れるべきではないか。
（選管事務局長）試行的に実施し効果的であった。今後範囲拡大を検討したい。
（藤崎）未成年者への効率的な啓発には選挙管理委員会と教育委員会の連携強化が必要ではないか。
（副市長）両局が連携し取組むことは大変意義がある。
教委と選管が協定
去る１月にはこうした提案が実り、教委と選管との協定書が締結されました。全国では３例目、政令市では初めての取組みとなります。目的は「児童・生徒の政治的教養を育み、主権者として政治参加の促進に貢献すること」とされ、具体的には、【1】市立小学校での体験学習、【2】市立中学校での選挙学習、【3】市立高校での特別授業、【4】市立特別支援学校における取組み、【5】その他必要と認めること、についての連携・協力となっています。
この協定に基づき、２０１６年度は市立高校での取組みを具体的に行おうと、検討がなされています。投票行動や政治参加につながる成果を期待しています。（協定の詳細は藤崎のＨＰ（ホームページ）でご覧いただけます）
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