データとインターネットで経費節減！ 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
３月８日、環境創造局の２０１７年度予算審査を担当しました。質疑の一部を紹介させていただきます。
窓口業務の経費削減
横浜市は「土地の戸籍」とも言われる、地籍調査の成果を電子データ化する作業を進めています。現在は図面など紙の資料を市役所の窓口で閲覧する方法になっていますが、電子データ化された後も、閲覧は窓口で行う計画になっています。しかし、わざわざ窓口まで行って、閲覧する必要があるのでしょうか。
地籍調査の閲覧は、年間約７５００件程度。１日あたり約31件となっています。この閲覧作業のために嘱託職員を２名雇用し、約５６０万円の人件費がかかっています。せっかく電子データ化するわけですから、インターネットで公開すれば、人件費も抑制でき、市民が閲覧に行くコストも削減でき、利便性が向上します。こうした私からの指摘に対して環境創造局長は、その効果を認めた上で、今後の検討を約束しました。
行政データの活用
近年は行政のデータを公開し、役所の透明性を高めたり、民間に活用してもらおうという取組が活発です。
私も市会で推進してきましたが、全庁的な推進が課題です。環境創造局には生物生息調査データや都市の暑さ対策のデータなど、多くのデータが調査され蓄積されています。各データには公開への課題もありますが、行政の職務の中で得られたデータは市民のもの。より活用されやすくできるよう、取り組んでいきます。
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