文化観光行政も効果測定の徹底を！ 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
10月18日横浜市会にて、文化観光局の２０１６年度決算審査に臨みました。
文化観光施策は経済政策
文化観光施策は費用対効果の測定が疎かになってはいけない、と考えています。文化行政はその価値を抽象的なものとしてしまうことで、税金という予算を投じても市民生活にどういったプラス効果があったのかの把握が疎かになります。観光行政は明確に経済政策であり、市外、国外からより多くの観光客が横浜を訪れることを促し、横浜市の経済活性化に寄与するものです。この観光行政も理屈は経済効果である以上は、測定方法を確立しておかなければ、税金を投じた以上に経済効果を得られたのかが分かりません。
今回の審査においては、この視点から文化観光局の各種施策について、評価方法の確立や評価そのものの充実を提言しています。例えば、ＳＮＳやＧＰＳなどＩＣＴ技術を活用して、評価の基となるデータの収集と分析を行うことや、国内外でのセールス活動の効果検証を進めることなどを提言しています。文化観光局長からは、旅行会社と協力してセールス効果を測定することや、様々な調査手法の研究、民間の調査等も活用しながら、データマネジメントに取り組んでいくことなどが答弁されています。
しっかりと施策の評価を行い、より高い効果が得られる方法により多くの予算を投じることで、横浜市の確実な経済成長や市税収入の増加につなげていくことが重要です。
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