南区版 掲載号:2017年9月14日号

外国籍児童生徒対象

日本語支援拠点が始動 教育

南吉田小などから52人

日本語で持ち物について説明する教師
日本語で持ち物について説明する教師
 横浜市教育委員会は、来日間もない小中学生に学校のルールや習慣を教える日本語支援拠点施設「ひまわり」を9月6日、中区の旧富士見中学校跡地に開設した。急増する外国につながる子どもの学習環境を整えるためで、南吉田小学校の児童らが52人が「1期生」として入級。学校現場からは同施設に期待する声が聞かれる。

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 市教委によると、日常会話や授業内容の理解が困難で、日本語指導を必要とする児童・生徒の数は今年5月現在で市内に2080人。ここ5年間で約75%増えている。特に南吉田小学校は児童の約6割が中国をはじめ、外国にルーツを持つ。中国で学年が切り替わる9月は特に多くの転入があるという。

 「ひまわり」のプレクラスに通う対象は、来日間もなく、日本語指導が必要で、これから市内の小中学校に通う児童・生徒。小学校低学年・高学年・中学生と3クラスに分かれ、定員は各20人。登校期間は4週間・12日間で、週の前半2日は通学する学校に行き、後半3日はプレクラスに通う。

 利用には通学する学校の許可が必要。同施設で週1回実施する入学前の外国籍保護者向けのガイダンスでプレクラスを説明し、多くはその場で申し込みに至っている。

日本語習得中心に

 授業は日本語、算数のほか、国によっては教科ではない図工や体育、音楽、家庭科なども行う。また、学校でのルールを学ぶ時間もある。教員は教員免許の資格者と、日本語指導の資格保持者2人がペアを組む。日本語理解度に応じてクラスを2組に分け、同じ授業内でも日本語習得メインの授業と教科自体の授業を別々に行う。授業内容は通学先の学校と共有する。

 「1期生」は、小学校低学年が14人、高学年が18人、中学生が20人の合計52人。ほぼ中国にルーツを持つ子で、南区、中区在住者が8割を占める。中学生の大半は横浜吉田中の生徒だが、中には戸塚区や旭区から通う生徒もいる。

 校長にあたる統括責任者を務める出川進さんは、横浜吉田中での校長経験があり、外国籍生徒の実情にも詳しい。「不安を抱える子どもに一日も早く、日本の文化に触れてもらい、学校が楽しいと思ってもらうのが理想。そのためにも、日本語を理解して自分の気持ちを表せるようになるのが大事」と指摘する。

 保護者の反応も上々だ。中国福建省出身で小学2年生男子の母親は「親切な制度で、外国人のことを考えてくれている。子どもにはできるだけ早く日本の生活に慣れてほしい」と話した。

学校の負担軽減

 これまで、児童・生徒への基礎的な日本語指導や保護者へのガイダンスは学校や外国人支援施設の「みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ」で行ってきた。南吉田小の藤本哲夫校長は「『ひまわり』によって学校の負担は軽減される。日本語指導の専門スタッフがいるのは大きい」と話し、施設と連携して取り組みたいとした。

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