４月に消費税が８％になってから１カ月が経過したことを受け、本紙は南区内の小売店などへ売り上げへの影響について聞き取り調査を行った。４月の売り上げが昨年の同時期と比べて「変わらない」と答えた店舗が約６割だった。一方、増税分を転嫁できず、価格を据え置いている店舗があることも分かった。
調査は４月下旬に弘明寺、横浜橋通、三吉橋、ドンドンなどの商店街やその周辺で実施。食料品、衣料品、雑貨などの物販店、居酒屋、喫茶店などの飲食店、美容室などのサービス店など、個人経営の50店から直接聞き取って行った。
消費税が８％になった今年４月の売り上げが昨年４月に比べて「下がった」と答えたのは全体の38％で、「変わらない」が59％と半数を超えた。ある時計・宝石店が「３月は多少の駆け込みがあったが、４月からは売れなくなった」と話すように、金額が大きい商品を扱う店ほど、増税の影響を感じている様子。ただ、「売り上げが下がると思ったが、変わらなかった」（金物店）という店が多く、「テレビや新聞が買いだめや４月以降の反動を過剰に伝えていたのでは」（食料品店）と冷ややかな見方もあった。
４月以降、商品やサービスの価格に増税分をそのまま転嫁したかについては、半数以上が「している」と回答。「仕入れが上がった分を反映させている」（化粧品店）とする店が大半だった。一方、「高齢者の客が多く、消費税分とはいえ、値上げできない」（衣料品店）、「便乗して値上げしたのではと思われたら困る」（食料品店）と価格を据え置いている店もある。
「買物客も理解」
しかし、増税分をそのまま転嫁した店からは「お客さんも『国が決めたことだから』と理解してくれている」（惣菜店）と売り上げ減少に結び付いていないという意見が多い。
区内企業の動向に詳しい横浜南法人会の事務局は「小売店の中には買物客の評判を気にして転嫁をためらうところもある。しかし、消費税は全体で上がっており、転嫁しないと、その店が苦しくなる」という。
ある衣料品店は「影響が出るのは（この先予定されている）10％になってからなのでは」と今後を危惧する声も聞かれた。
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