横浜市教育委員会は児童・生徒の情報活用、発信力向上などを目的とし、今年度から小中学校８校にタブレット端末（多機能携帯端末）を導入した。教委担当者は端末を「補助的なツール」と位置付け、授業や課外活動の中での活用に期待を寄せ、今後の拡大については「前向きに検討していく」としている。
国が２０２０年を目標に生徒・児童に１人１台のタブレット端末を導入する方針を掲げていることもあり、教育現場に端末を導入する動きが全国的に広がりを見せている。横浜市でもこれまで、独自に端末を授業などで活用する学校はあったが、今回は教育委員会が主導し「次世代教育環境の整備」に着手した形だ。
２０１４年12月に策定された「第２期横浜市教育振興基本計画」の中には児童・生徒が情報を活用し、発信できる能力を高めようと「タブレット端末導入」が重点施策の一つに盛り込まれている。その第一歩として、今年度は市域を東西南北に分け、各エリアから小中学校２校を選定。当初予算に事業費１６００万円を計上し、各校に40台の端末を配備した。
「補助的なツール」
市教委は端末を「補助的なツール」と位置付ける。「授業に新たな『エッセンス』を加えることで、子どもたちの能力向上に寄与する」とし、板書や教科書を用いた従来の授業との融合を目指す考えだ。
小型で幅広い機能を搭載する端末機器の導入は現行の授業では補いきれなかった部分の補完が期待される。例えば、タッチパネル機能を活かし、算数や数学の授業では立体の図形を回転させることで板書と教科書、口述で行う現在の授業形態では説明しづらかった空間の理解を視覚的に伝えることができるという。
教室外での授業への活用も有益で体育の授業でカメラ機能を使い、自分の動きを動画で客観的に見たり、理科の授業での野外観察、社会科見学などに活用する事例もある。
教員の対応力課題
「活用法は無限大。基本的には活用制限を設けず、推進していきたい。今後の拡大についても前向きに検討していく」と教委担当者は話すが、ＩＴ機器に不慣れな教員もおり、取り組みを拡大していくには教員のスキルアップ体制の構築は不可欠の要素となる。
今後は外部から講師を招き「実践的な活用法を教員に指導する体制の整備も検討が進んでいる」とし、「端末が授業には欠かせないチョークのような存在になれば」と話している。
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