高齢者対策や健康づくり、子育てなどに関する行動の指針となる「第3期南区地域福祉保健計画」の策定へ向けた動きが進んでいる。2016年度から20年度までの区全体計画と合わせて策定される地区別計画について各地域で話し合う第1回のプロジェクト会議が7月29日に終了した。今後は、地区単位で住民の意見を聞き、今年度中に計画を決めていく。
16年度から5年間
同計画は社会福祉法に基づき、市が策定する地域福祉計画の南区版。福祉保健に関する課題解決を図るために区や地域がどのような取り組みを進めていくかを示したもの。南区では05年度から第1期、10年度から第2期がスタートし、第3期は16年度から20年度までの5年間が対象。区全体の計画と16連合町内会単位の地区別計画の2本柱で構成される。
2期計画では、福祉保健の活動場所や情報発信の充実など6つの行動提言が出された。それを受け、全地区に子育てサロンが設置される結果につながり、計画を管轄する区福祉保健課は「広報紙作成などを含めて具体的な取り組みが進んだ」と評価する。
専門チームが検討
各地区の計画策定は地区社会福祉協議会が主体。地区社協のメンバーに地域ケアプラザ、区職員などで地区ごとにプロジェクトチーム(PT)を作っている。
策定への本格始動となるプロジェクト会議が6月から地区ごとに行われている。16地区で最後の開催となった7月29日の南永田・山王台地区の会議には約20人が参加。区職員が計画の理念や目標のほか、地区の人口構成などを説明した。地区社協のメンバーからは、2期計画期間中に設置された子育てサロンの担い手が増えたことなどの成果が報告され、3期では担い手に地域で活動する喜びや自信を持ってもらう取り組みを進めるべきとの意見が出た。同地区社協の池田昭太郎会長は「地域の中でつながりを持ち続けられる計画を作っていきたい」と話した。
今後、各PTは会議で出た意見を基に案を作り、9月から地区ごとに開く懇談会で地域住民と意見交換を行う。計画は年度内に策定される予定。
同課は「地域の特性に応じた計画を作れるよう、取り組みを進めたい」と話す。
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