西区にあるサポステの室内
就労困難な若者を支援するため、横浜市は若者サポートステーション（サポステ）を２カ所設置している。市は「中期４か年計画」（２０１４〜17年度）で、若者の自立支援充実に向け、サポステ年間利用者数、約１５００人増を掲げていたが、折り返しとなる今年度に発表した２年間の利用者は目標の５割程度に留まっていることが分かった。
サポステは、15〜40歳未満へ就労相談や職業体験を提供。求人情報を得るハローワークなどとは異なり、コミュニケーションに苦手意識があるなど、就労に踏み出す前の不安や悩みを解消し、就職への一歩を手助けする。本人の状況に応じ医療や福祉施設などへの橋渡しも担い、自立を促す。 厚生労働省の事業として全国に設置され、「よこはま若者サポートステーション」＝西区＝、「湘南・横浜若者サポートステーション」＝鎌倉市＝が市協働事業の２施設になっている。
市の「中期４か年計画」では、２カ所の年間利用者を計画策定時の２５４２人から４１００人に増やすとしていた。しかし、14年度は２５９０人、15年度は２１０２人に留まった。市担当者は「施設の人員を増やし、受け入れ体制を拡大する予定だったが、予算が確保できなかった」と話す。
「即対応できる体制を」
「よこはま若者サポステ」を運営するＮＰＯ法人ユースポート横濱の綿引幸代理事長は「今の体制で目標達成は困難」と話す。同施設の相談員は17人。すでに現状で相談員１人当たり30〜50人の利用者を担当し、相談は１週間待ちだという。「利用者にとって、なるべくすぐに相談対応できることがベスト。ニーズの掘り起しと同時に、スタッフ体制の充実も重要」という。市内の無業状態にある若者は、推計約５万７千人いると言われている。綿引理事長は「支援が必要な人はまだ多くいる。潜在的な需要に対して今の体制は十分だとは思わない」という。
予算確保へ努力
市は今後、相談員を増員できるかは分からないと回答し、厚労省も事業の予算を増やす予定はないとしている。市担当者は「残りの２年も予算確保に向けて努力を続けながら、支援体制の充実を図り、目標達成を目指していきたい」と今後の方針を話した。
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