代表質問・予算委員会等で「県の大そうじ」実行中 平成25年度予算にも大きく反映 神奈川県議会議員 みんなの党 県議団副団長 赤野たかし
今回は３月25日に閉会した定例会までの活動の一部を中心にご報告します。
県の平成25年度予算は「まさに綱渡り！」
県は昨秋、25年度予算編成にあたり約７００億円もの財源不足をどう乗り切るかが課題でした。こうした中、私は昨年の予算委員会及び代表質問等で「一般会計で一番高い割合の人件費（約42％）を削減することなしに緊急財政対策を先に進めることはできない」と再三強く意見。これらの結果、議員報酬（７％減）をはじめ、２か年で約３１２億円の人件費削減を一部含む25年度予算が可決されました。
また、県が県有財産の改修、運営コストの「見える化」ができていない中で緊急財政対策を進めていたことから、私は「公共施設マネジメント」の必要性を提言。結果、従来の「年度毎に県全体」で公表してきた県の収支が、25年度から「四半期単位、かつ部署毎」に改められることとなりました。
県は最終的に４００億円を削減、但しその大半は人件費。残る３００億円は企業庁からの借入れ、職員退職手当の留保（？）というまさに数字の辻褄合わせとなりました。
最高裁判決によって６３５億円もの返還！
最高裁は３月21日、県が平成13年に創設した独自課税「臨時特例企業税」について違法、無効と判断。このため県は、原告を含む約１７００社らに約６３５億円を返還することになりました。
本件は、バブル崩壊以降、県が財政難を理由に「企業から過度の税負担を強いた」条例であることも否定できません。一方で、地方分権一括法が施行され、自治体の独自課税に追い風もあった中、国の同意も得て制定された事務的正当性等もあります。いずれにせよ、国と「税のあり方」を含む徹底した協議が必要です。
政令市の県会議員は何をすべきか！
一般的に行革＝削減と思われがちですが、本当にやらねばならない行政の役割を明確にするために行革があると考えています。さらに、気合いを入れます。
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赤野たかし政務活動事務所
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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