何を言ったか、ではなく、何をやったか！ 市政報告 声をカタチに！ 公明党 横浜市会議員 行田朝仁
待機児童ゼロを考える
3年前、横浜市では保育所に入れない待機児童が全国最多の１５５２人。林市長の強力な推進もあり今年4月、市の待機児童数がゼロになりました。これには私共の政策実現が大きく貢献しています。
まず、多様な保育形態を推進。横浜保育室に関しては平成8年に我が党が提案し実現。本市独自の保育システムとなっています。
また、多様な保育サービスについてアドバイスを行う専門相談員「保育コンシェルジュ」の各区への配置。こちらは、平成22年に提案。平成23年から３年間の試行として開始しましたが、待機児童ゼロ継続のため、同事業の継続を決定。更に、私立幼稚園での預かり保育の拡充など、私共は「待機児童ゼロ」に向け様々な施策を実現して参りました。
一方で課題もあります。急な整備で「保育士の人材不足」「質の低下」などの指摘とともに、満所や欠員など地域でのばらつきもあり対策が急務。
また、子育ての現場は保育所だけではありません。本市の未就学児童数は約19万人。このうち、保育所に通う児童が5万人。残り14万人は、家庭の専業主婦や祖父母らが育児をしたり、幼稚園で教育を受けています。先進国の中で日本の子育てへの税金投入は最低レベル。保育所整備への緊急的な税金投入は時代の要請ですが、14万人にしてみれば不公平感もあります。公平感ある税の使い道へ「幼児教育の無償化」などを推進し、未来の宝を育む政策を拡充して参ります。
高齢化社会を考える
元来、子供が大人になり、親の面倒を見るものでしたが、社会環境や働き方が変化する中、社会全体で高齢者を支えようと２０００年に介護保険制度がスタート。この13年で介護を必要とされる方の数は約3倍に。加えて今後も人材不足、保険料負担増など課題が見込まれ、新たな取り組みが求められています。そこで、私共は対策の一つに家族や介護職員の負担を減らす「介護ロボット」の開発・普及を促進。リースなどで安価にご利用頂けるよう推進中です。公明党は「働く現場主義」。何を言ったかでなく、何をやったか。結果でお応えして参ります。
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横浜市会議員 公明党 行田朝仁
横浜市青葉区田奈地区在住
TEL:045-482-5670
青葉区版の意見広告・議会報告最新6件
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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