市政報告 朗報！「中学校給食」に向け行政が動く 日本共産党横浜市会議員 大貫憲夫
３月15日の横浜市会予算特別委員会で教育長が「学校給食法に基づくハマ弁の様な仕組みを検討する」と明言しました。市が、中学校給食の実施を検討すると表明したのです。実施時期はハマ弁事業者との契約期間が終了後の２０２１年となる見込みです。
長年にわたる市民の願いだった給食は、与党体制を組む会派、自民党・民権フォーラム・公明党がハマ弁支持だったことで拒まれ続けていました。しかし、給食を求める世論の高まりや市民運動の活発化、日本共産党横浜市会議員団の議会での論戦と取組が実り、第３回定例会で民権フォーラムが、第４回定例会で公明党が「ハマ弁を給食に」と市長に要求するなど姿勢が変化しました。そして今回、市がいよいよ重い腰を上げ、給食実施の検討に入ったのです。
もちろん私たちが求めるのは、給食調理室を学校ごとに整備する自校方式の給食です。ハマ弁の給食化とは異なりますが、給食の実現という意味では大きな一歩です。給食に反対している会派は自民党だけになりました。
どんな給食になるか
今後はどういう「給食」になるかが大きなテーマです。私たちが主張する自校方式は出来立てで温かなメニューをみんなで食べられるメリットがあります。市教委の調査によると、青葉区内13校のうち、山内、谷本、みたけ台、美しが丘、すすき野、あかね台、あざみ野、市ケ尾中学校の８校は給食調理室を置ける敷地があります。また、鴨志田中学校は近隣小学校の施設を使う親子方式で実現できます。残る４校についても２階建の給食調理室設置や隣接用地購入など工夫次第で可能です。
日本共産党は、冷めたい配達弁当方式ではなく、自校方式を基本とした給食の実現を目指します。
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