神奈川から日本創生 日本社会の新しい公をつくる 県政報告 新型コロナウイルスに対する県の対応 神奈川県議会議員 社会問題・安全安心推進特別委員会委員長 赤野たかし
１月16日、国内で初めて新型コロナウイルスの感染患者が発生し、２月12日より開会された県議会定例会でも対応。県は主に横浜港に停泊していたダイヤモンド・プリンセス号の患者について、受け入れ先を振り分ける役割を担いました。私は一連の状況について報告を随時受けていましたが、改めて我が国の危機管理態勢の不備と脆弱さを強く感じました。
急だった臨時休校
こうした状況で２月27日夕刻、安倍総理から小・中・高等学校及び特別支援学校に対し、３月２日から春季休業開始日までの間、全国一斉の臨時休業を要請する方針が示されました。県教育委員会も第１報はテレビで知ったほど急なことで、翌28日付で文科省が出した臨時休業に関する通知自体も急遽作成されたはっきりしない内容でした。そのため、私は３月４日の文教常任委員会の質疑で細かに確認しなければなりませんでした。
県は積極的に対応
一方、現時点の県や県教委の対応については一定の評価をしています。例えば中国で効果が認められた抗インフルエンザ薬の「アビガン」について、県はいち早く政府に投与を認めるよう要望したほか、県内中小企業に対する経営相談窓口や金融支援も開始しています。加えて、県衛生研究所と理化学研究所がＰＣＲ検査に代わり、短時間でウイルスを検出できる方法を開発。実用化に向けた認可手続きを進めており、県のサイト上で進捗状況の「見える化」も県民に向けて積極的に行っています。
地方議員の役割は
私は今回「正しく恐れる」ことの大事さを痛感しました。国会では改正特措法が成立し、総理が「緊急事態宣言」を発令すれば、都道府県知事の行政権限が著しく強化され、外出やイベントの自粛、休校などを強く要請できるようになります。
仮に神奈川県に発動された場合、議会の権限はどこまであるのか、政府の解釈だけに頼るのではなく、私たち県議会議員が運用に目を光らせる必要があります。今こそ、地方議員の実力が試される緊急事態だと強く感じています。
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