自民党 県議会議員 内田みほこ 県政報告 県民の住環境を整える【1】 賃貸住宅供給促進計画について
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減等で生活を見直す家庭も増えてきたと感じます。中でも住環境に限って言えば、県下では様々な事情で悩んでいる方が多いのが実情です。
特に高齢者、子育て世帯、低所得者など「住宅確保要配慮者」は、民間賃貸住宅への入居時に賃貸人（大家）に拒否感を持たれることが多く、将来に向けて安心して暮らせる住宅確保策が急がれているところです。
県の取り組みを整理すると、２０１０年に「神奈川県居住支援協議会」が設立され、高齢者、外国人、障がい者に対する住宅相談や入居可能な住宅情報の提供、あっせんなどの支援が始まっています。
供給目標５万戸
19年度からは「神奈川県賃貸住宅供給促進計画」に沿って、住宅のセーフティーネット機能の強化が進められています。この計画では特に県営住宅を含む公的賃貸住宅の提供を充実させていくことを柱に、公営住宅の供給目標量（新規建設・建替え、空き家募集の合計）を25年度までに５万戸とすることを目指しています。
民間賃貸住宅の活用にあたっても賃貸人と民間賃貸住宅の管理会社の理解を深め、入居拒否感を低減していく補助金、市町村への交付金など積極的な施策展開が期待されています。私もこうした県民の住環境の課題に対して長い目で見守って参りたい所存です。
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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