港北区独自事業 消火器具購入費を補助 自治会町内会対象に
スタンドパイプ式初期消火器具を持つ区職員
港北区は今年度から「スタンドパイプ式初期消火器具」の補助金交付事業を独自に始めた。導入を検討する自治会町内会に購入費の３分の２を助成するもので、11月30日の申し込み期限日に10会から申請が出されている。
区は震災火災の被害を最小限にとどめるには、地域の初期消火力向上が必須との認識だ。そのためには消防署を始めとする公的機関に任せきりにならず、住民らで非常時に協力し合う「共助」推進を図りたい考えがあり、その一助を担うものとして同器具の購入費補助を決めた。
「スタンドパイプ式初期消火器具」は、道路に埋設されている消火栓に直接ホースを接続して消火活動を行える機能を持つ。ホース２、３本を含めた消火器具がタイヤ付の台車にセットされていることから、火災現場まで待ち運ぶことができる利便性がある。ホースは長さ20ｍあり、接続も可能。価格は製品によって異なるが20〜30万円が多い。区総務課では「大地震が発生した際、港北で一番危惧されるのは住宅密集地での火災。この消火器具は狭あい道路でも動きやすく、住民も操作しやすい。初期消火、延焼防止には効果が期待できる」と話す。
予算内の補助となるため、対象町丁目は「市地震防災戦略」を基に焼失棟数の多い地域を３段階で定め、優先順位をつけている。延焼の危険性が高い地域「順位１」から区の判断で助成するか否かを決めていくという。
この消火器具導入は市消防局が２０１３年度から補助を始めており、港北区には13年度に３台、26年度に５台、27年度に７台導入する。区では今事業で手が挙がった自治会町内会に予算の許す限り配置したい考えだ。区は「感震ブレーカー設置促進と同時進行で万が一に備えたい。今後も増やしていければ」とし、港北消防署は「消火器具の使い方のレクチャーを行っている。自身、家族の命を守るため、防災訓練に積極的参加し、実際に試しほしい」と力を込める。
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