県政レポート 「子どもたちにこれ以上借金を負わせてはいけない！」 神奈川県議会議員 そがべ久美子
皆さん、「臨時財政対策債」という言葉を聞いたことがありますか。
これは、県が国から強制的に背負わされる借金なのです。地方分権の時代に信じられないと思いませんか。
皆さんからの税金は、６割は国へ、４割は地方へ納められていますが、実際の国と地方の仕事量は逆で、４割が国、６割が地方の仕事です。これでは地方は仕事ができないので、国から地方に交付するのが地方交付税です。
ところが、国は財政難との理由で、この地方交付税をカットして、カットした部分は「臨時財政対策債」という名前で、県に借金をさせているのです。何とも不合理な仕組みです。
これは、国が財政難なので、あくまでも「臨時」の３年間の措置として、平成13年度に始まった仕組みですが、５回も延長されたため、今や県の借金残高の約半分を、この「臨時財政対策債」が占めるようになりました。
県民１人につき約40万円
「臨時」といいながら、既に13年も続いており、平成28年度までの延長が決まっています。この臨時財政対策債を含めた神奈川県の借金である県債の合計額は、積もり積もって、平成26年度には、約３兆７千億円にもせまろうとしています。これは、県民１人当たり約40万円の借金を背負っているということになります。
また、この臨時財政対策債は、神奈川県や愛知県、埼玉県、大阪府など都市部の自治体は財政規模が大きいからより多く借金できるだろうということで、より多くの地方交付税をカットする仕組みになっているのです。おかしな話です。
県は職員の削減などの行政改革にしっかり取り組み、自らの意思で行う借金は減らしているにもかかわらず、臨時財政対策債をあわせた県の借金残高はどんどん増えています。
健全な神奈川を次の世代へ
国は、地方創生を掲げていますが、このままでは、国から背負わされた借金で多くの自治体が破綻してしまうかもしれません。
私は、「地方が借金をしない代わりに、国が借金すればよい」ということを言いたいのではなく、国と地方が協力して、財政の健全化に向けて取り組んでいかなければならないと考えています。
健全な神奈川県を子どもたちに残していくために、臨時財政対策債の廃止に向けてこれからも取り組んでいきますので、皆さんのご理解、ご協力をよろしくお願いします。
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