横浜市会報告 大切なのは持続可能な財政の確立 横浜市会議員 鈴木太郎
横浜市に新たに山中竹春市長が誕生しました。医師ではないものの、「コロナの専門家」を自称する新市長には、まずはコロナ対策を徹底してウイルスの封じ込めを実現してもらいたい。もちろん、それには協力を惜しまないつもりです。
そのうえで横浜市の将来を考えると、大切なのは、持続可能な財政の確立です。人口３７０万人を超える大都市なので財政的に豊かな自治体と思われますが、それは誤解。近年の予算編成では、貯金にあたる基金を取り崩さなければ収支を合わせることができません。将来を見通しても非常に厳しい状況です。昨年、公表した長期財政推計では、２０６５年度には単年度の収支不足が２千億円超えの見込み。適切な対策を講じなければ、大幅な増税や当たり前に行われている行政サービスのストップも考えられます。
ＩＲに代わる施策を
そこで、これまで検討されてきたのが統合型リゾート(ＩＲ)です。ＩＲは、単なるリゾート開発とは別の制度のもとで管理されるので、民間事業者は通常の納税義務に加えて立地自治体に納付金を収める仕組みになっています。この納付金が年間８００億円とも１千億円とも試算されています。横浜市の将来の財政を考えたときにＩＲからもたらされるであろう財源は魅力的に映るのは言うまでもありません。しかし、今回の市長選挙を通じて将来の財源不足を補う手段の一つとしてのＩＲの可能性は完全になくなりました。だからこそ山中市長には、ＩＲに代わる財源を捻出できる将来ビジョンを示すことを期待します。
党派を超えて連携を
持続可能な財政を確立する基本は、「歳入を増やす」ことと「歳出を減らす」こと。例えば、企業誘致によって法人市民税の増収をはかれないか？郊外住宅地を再生し住民を増やすことで個人市民税を増やせないか？人口減少に合わせて公共施設も減らせないか？役割を終えた住民サービスを縮小できないか？こういう地道な政策を積み上げていかなければなりません。
私は、市長と議会が党派を超えて横浜市の持続可能な財政の確立に向けて知恵を結集していくことが重要であり、その成果として「長期財政ビジョン」にまとめていくべきと考えています。
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