元ワーキングママがゆく 59 市政レポート 個別避難計画の課題に向き合う 横浜市会議員 伏見ゆきえ
令和３年５月の災害対策基本法改正に伴い、個別避難計画の作成が市町村の努力義務となりました。これは甚大な被害をもたらした令和元年台風第19号等の過去の災害を教訓に、頻発する水害・土砂災害に対し、高齢者や障害を持つ人たちの避難等を安全に図ることを目的としています。
横浜市は、昨年度河川や地形を踏まえた災害対策のモデル事業を実施。災害予測される地域に住み、避難時に支援を必要とする人に対する適切なサポートを検討していくため、昨年度は鶴見区、港北区で先行して行われました。今年度は洪水浸水想定区域に居住する対象者が多い南区、保土ケ谷区そして戸塚区の３区に拡大して実施します。
８月に福岡市に赴き、災害時の支援体制について見聞を深める機会を得ました。同市は横浜市より早く個別避難計画の作成に取り組んでいます。
その中で見えてきた課題として「ケアマネジャーの人材不足」「労働環境の改善、介護保険上に発生する問題」「対象者からの同意を得て計画を作成に至るが、同意が取れない」などがあげられていました。話を聞いたケアマネジャーさんからも「通常業務に追加されるため、厳しい」と話が伺えました。これらの課題を解決せずに、避難時に十分な支援を行うことは難しく、「問題解決を図る必要があるのでは？」と副市長にも見解を伺いました。
個別避難計画作成について、対象者には10月上旬までに「同意確認書」が送付されています。
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市長に子育て・子ども対策 質問！4月18日 |
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