｢議会条例｣を検討課題に 横浜市会 委員会設置し議論
議会運営のあり方などを定めた「議会基本条例」制定への動きが横浜市会でも始まろうとしている。同条例の制定を目指すための委員会が現在開会中の市会定例会で設置され、１年間議論を行っていく方針だ。議会改革に対する市民の期待が高まるが、議員間でも条例制定への温度差があり、議論がどこまで深まっていくかが注目される。
同条例は議会のあり方、議員の職務、議会の運営方法などを定めたもの。２００６年ごろから全国の議会で制定が進んだ。議会の研究を行う「自治体議会改革フォーラム」によると、３月８日現在、全国１６４議会で制定されている。08年には神奈川県議会、09年には政令市で初めて川崎市議会でも制定されている。
地方分権の流れが進む中、首長とともに二元代表制の一翼を担う議会の役割を明確にしていこうと、条例制定の動きが加速している。これにより、市民との意見交換を行う「議会報告会」を開催する議会も増えてきている。
市会でも昨年、条例を制定している議会を視察していた。選挙前の３月18日には、自民、民主、公明の３会派が条例制定を目指し、「改革推進委員会（仮称）」を設置することなどを掲げた議会改革に関する声明を発表。この中では、市議の職務明確化や議会活動の情報提供拡充、市民に分かりやすい運営といった「見える化」も進めるとしている。
声明を取りまとめた議員によると、設置予定の委員会は、現在の特別委員会と同等の位置付け。１年間かけて議論をしていくという。しかし、声明を発表した３会派の中でも「現時点で具体的な考えはなく、それは委員会で決めてもらえば」と話す議員もおり、議会全体に関係する条例とはいえ、関心の高さには温度差があるといえる。
また、委員会では、会派間で考え方が大きく異なる議員定数が議題になる可能性もあり、条例制定を推進する議員でさえ「条例をまとめられるか自信はない」という。
現在、特別委員会の様子は市会内のモニターでしか見られないが、ある議員は「開かれた議会を目指すための議論なので、インターネット中継も検討すべき」と話し、市民の声を積極的に聞き、条例制定を目指すべきだとしている。
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