区政方針 防災力強化に注力 一人暮らし高齢者への連携見守りも
今年度の区政運営方針が６月７日に発表された。子育て家庭や地域活動団体を引き続き支援するとともに、東日本大震災を受け、防災・防犯力強化に注力。新しく、一人暮らし高齢者への見守りモデル事業にも取り組む。
基本目標は、「ともにつながる活気あるとつか」を前年度から踏襲。「つながり」をキーワードに、６つの施策に重点を置いた。
区によると、特に力を入れたいという防災・防犯力強化については、市の防災計画の見直しと整合性をとりながら、区の防災計画も見直す。同震災の引き金となった大地震により、戸塚区でもピーク時で１３３０人もの帰宅困難者が出たことから、それへの対策も打ち出す。
区内の35小・中学校が指定されている地域防災拠点での防災訓練も充実させたい考え。７月に、全拠点の運営委員を対象に実践的な訓練内容を検討する研修会を開き、今秋に各拠点で行われる訓練で検討結果を反映させたいとする。
また、震災により懸念される電力不足に関しては、「とつかエコライフ事業」として町内会に節電を呼びかけ、犯罪・防犯情報メールで広報啓発を行った。エフエム戸塚の番組でも節電方法を含め放送する。
新規事業で特徴的なのが、「ケアプラザと連携した見守りネットワーク構築モデル事業」。戸塚区では昨年３月時点で、訪問対象とされた一人暮らし高齢者は４１１８世帯。一方で、民生委員などの訪問員は３４７人と訪問員１人当たりの訪問数が多く、負担が大きかった。区はこの現状を踏まえ、「地域全体で見守る必要がある」と同事業を開始。各地域ケアプラザと連携し、来年１月の実施をめどに具体化を進める。
継続的な課題の待機児童解消に関しては、秋葉町保育園（仮称）の新設と、秋葉、南戸塚保育園の改築で定員を１０５人増やす。
区政推進課は「活気のある戸塚にしていくべく、まずは基本目標を伝えていきたい」と話している。
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