戸塚警察署と「日立コンシューマエレクトロニクス」（吉田町）が４月26日、地震などの災害により、戸塚署が損壊、またはその恐れがある際に同社に臨時の警備本部を設置する協定を締結した＝写真。早期に警察署としての体制を立て直し、迅速に対応できるようにする。
協定締結は、東日本大震災発生時に被災地の宮城県や岩手県などで警察署が機能しなくなり、対応が遅れた事例を受けて、昨年末から実現へ向け進められてきた。警備本部は署員が災害対応を行うための拠点として使われるほか、他県からの部隊の受け入れなども行われる。
同様の協定や代替施設の確保は、神奈川県内各署で行われており、３月末までに県内54署のうち38署がすでに協定を締結したという。戸塚署は区内の複数の民間企業に協力を呼びかけていたが、「なかなか協力を得られず、今回、ようやく締結できた」と話す。
同社は、区が行っている帰宅困難者対策部会にも参加するなど、以前から区内の防災活動にも協力しており、現在、戸塚駅周辺で発生した帰宅困難者を一時的に受け入れることも検討しているという。
締結にあたり、石井康友署長＝写真左＝は「戸塚駅から近く、区民にとっても身近で分かりやすいはず」、同社の渡邊修徳社長＝同右＝は「会社でも災害対策をいろいろと検討している。できる限り協力していきたい」とそれぞれ話した。
一方で、同震災時に道路が混雑したため、戸塚署から約２キロメートル離れた同社までの移動が課題になる。同署は、「戸塚署が損壊した場合、残された署の管理も必要になる。事前の訓練については、これから詳細を決め、実行していく」としている。
耐震工事を予定
同署は１９７０年に建設され、現在、築42年。中村圭吾警備課長は「01年に地盤調査を行っており、戸塚署の地盤はしっかりしていることが分かっている」と話す。同署によると、計画では、14年から15年ごろに耐震工事が行われ、柱や壁が補強される予定。
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