横浜市における今年４月１日時点での保育所の待機児童数が５月17日、市こども青少年局から発表された。昨年同日と比べ、市で81・６％減の１７９人、戸塚区で87・５％減の９人だった。同局は保育所新設や保育コンシェルジュなどの対策事業による効果が大きいとしている。
市では昨年の９７１人から、区では同72人から減少。減少率は昨年同日の市の37・４％、区の40％に対し、今年は倍以上だった。最も大きな理由は、認可保育所の新設による定員拡大だと同局緊急保育対策課の伊東裕子課長は話す。昨年は49カ所（うち戸塚区は５カ所）が新設され、定員が３６００人増えた。23カ所新設などで１７１２人増だった昨年の倍以上の増え幅だ。
同局は、保育コンシェルジュを配置したことも減少理由の一つとして挙げている。昨年６月から各区で始まった同事業は、保育専門相談員が希望者の相談に応じ、個々のニーズに合った保育サービスの情報を提供している。区こども家庭支援課の担当者は「導入以来、相談のために窓口を訪れる人も多い」と話す。保育室や一時預かりなどのサービスを知らない人に情報を提供し、保育所以外の選択肢を増やすことで、保護者の負担と待機児童の減少につながったという。
戸塚駅から離れた保育所へ同駅前から３〜５歳児をバスで送迎する、送迎保育ステーションについては、区内の利用者が今年４月開所時の３人から５月25日時点で６人に増加した。
新設園の空き活用
待機児童ゼロに向け今年度から始めた取り組みとしては、開所後２年以内の新設園の定員や施設の空きの有効活用がある。定員に余裕のある４、５歳児対象の教室や保育士をニーズが高い低年齢児の保育に充てることで、定員を超えて低年齢児を受け入れている例もある。伊東課長は「年齢別のニーズを考えながら、定員のバランスを調整している」と話している。定員外受入のほかに一時保育や地域の子育てスペースとしても利用されているという。
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