全国的に生活保護の受給世帯数が過去最多を記録、戸塚区でも今年の６月末時点で過去最多の２４４０世帯となったことが分かった。失業などによる20〜40代の受給世帯が08年から増加してきていることが特徴。
生活保護制度は、生活に困窮している人に対して、最低限の生活を保障するとともに、保護を必要としない生活への復帰支援を行う制度。受給世帯は「高齢者世帯」「母子世帯」「障害者世帯」「傷病者世帯」と、これらに当てはまらない「その他世帯」の５つに分類される。その中で特徴的なのが、08年以降、年々増加している「その他世帯」だ。区内では08年４月末の２２７世帯から今年４月末の５０２世帯へと倍以上に増えている。区保護課によると、リーマンショック後、日雇いや派遣の仕事をしていた人が失業し、働くことはできるが仕事がない状態の20〜40代の受給者が増えているという。
生活保護の申請から決定までは14日以内と生活保護法で定められている。申請後は、区内に30人設置されているケースワーカーが資産調査や面接などを行い、判断をする。同課への相談件数は、今年度に入ってから６月末までで６１３件。相談のみで終わるケースもあるが、生活保護が認められない場合でも、医療費の減免制度など、利用可能なほかの支援制度の紹介を行っているという。
ケースワーカーの活動内容の一つに職が見つからない、働く意欲が低い人のための就労支援がある。専門のケースワーカーが就職活動の相談やアドバイス、面接の練習などを行っている。場合によっては直接、仕事の紹介をするケースもあるという。同課の嶋津常弘課長は「受給世帯数の増加率は、急増から微増になってきている。その他世帯の増加率も落ち着いてきたので、就労支援の効果が出始めているのでは」としながらも、まだ予断は許さない状況だと話した。
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