区役所跡地利用 市が民間事業者と対話 より効果的な活用が狙い
解体予定の旧戸塚区役所
新庁舎への移転で用途廃止施設となった旧戸塚区役所の跡地利用で、公民連携による課題解決型公募手法を実施する横浜市は、導入予定施設等について公募に先立ち民間事業者と対話を行う。事業者から地域課題解決につながる提案を受けて公募に向けた条件整理を行い、より効果的な跡地活用につなげる考え。
公民連携による課題解決型公募とは、公募前に事業者との対話を取り入れ、市場を把握しながら地域課題の解決等を図る手法。市内では過去に戸塚区吉田町の市有地公募で初めて導入され、今回の区役所跡地利用が３例目という。
旧戸塚区役所周辺では、区役所の移転に伴い跡地を有効に活用し、地域の賑わいの創出や少子高齢化への対応を図る必要性が課題として挙げられている。
戸塚区役所跡地の公簿面積は３３０５・09平方メートルで用途地域は第１種住居地域、建ぺい率60％、容積率２００％。事業方式は土地売却方式。事業者公募は２０１４年度の実施を予定している。売却価格を決定した上で提案内容を考慮して事業者を決める価格固定型のプロポーザル方式とする。契約締結の時期は未定。
公募条件（素案）は、医療施設または、高齢者向け住宅を主たる利用用途とすること。かつ、提案にあたっては子育て支援機能等を有する地域交流施設および、オープンスペースを盛り込むこととしている。
条件策定には、戸塚区役所が12年度に実施した区民らへのアンケート結果も反映されている。
アンケートの回収数は２２０件。「跡地にあったら良いと思う施設・機能」について、遊び場や保育園・託児所等の子育て支援機能、広場・公園などの公益的施設、医療施設、高齢者向け住宅等といった声が寄せられていた。
対話が行われるのは８月５日〜９日。必要に応じて追加対話を行う。市財政局の担当者は「地域の発展につながるよう、民間の力を利用し跡地を有効に活用したい」と話している。
なお、既存施設は13年度〜14年度にかけて解体される予定。
市ではまた、同跡地以外に戸塚駅西口第３地区に位置する旧バスセンター等の市有地活用についても、公民連携の同手法による取り組みを進めている。
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