市政報告 新市庁舎整備課題と構想、および将来性について 横浜市会議員 中島光徳
現市庁舎の課題は？
【1】現市庁舎は昭和34年の建設から56年が経過し施設・設備等の老朽化が進行【2】危機管理面から、災害時に行政に求められる「業務継続」や「情報伝達」への影響が明らか【3】現在、市庁舎周辺で働く職員約６０００名の内４分の３にあたる約４４００名は周辺20箇所の民間ビルに分散しており、賃貸料も年間22億円超―。
公明党の考え方は？
以下の点について議会での議論を重ねてきました。
【財政面】…市債発行額を中期４か年計画で示されている計画期間内の６０００億円の範囲内で活用し、横浜方式のプライマリーバランスを概ね均衡させる方針を変えずに、財政の健全性を維持します。
【収支シミュレーション】…基本計画では「民間ビル賃借料等の30年間分である６８０億円の範囲で市債の償還が賄える」という説明でした。今回の試算では約１億円上回り、また、現市庁舎を使い続けた場合との費用の累計額の逆転時期も48年との見込みが、３年遅れることになりました。これについては、新市庁舎が最先端の環境技術やライフサイクルコストを考慮した建物及び設備の導入、１００年という長期間の使用にも耐えうる旨の市長の答弁がありました。今後、徹底した行政改革に取り組むことを前提に、これらは許容できる範囲にあると考えます。
【運用面】…行政部分の面積について、基本計画より約３０００平方メートルが減少され、コスト抑制の観点から評価できる内容です。
【市民に末永く愛される市庁舎】…大岡川沿いの水辺の憩い空間とアトリウム（屋根付きの市民広場）をつなぎ、人々が回遊する空間を設ける計画とし、協働・交流・情報発信が活発にできる場を提供します。
【市内企業の参画を推進】…市内経済活性化の観点から、出来る限り市内企業にも参画の機会を提供するよ
う要望した結果、低層部の内装などの工事が市内企業に発注される見込みです。
以上の観点から、公明党は新市庁舎整備基本計画に賛成しました。今後さらに、皆様のご意見を伺っていきたいと思います。
新市庁舎の建設予定地（写真中央少し右下の印部）
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