横浜市環境創造局が行っている「農地マッチングシステム」で、南部農政事務所（戸塚区総合庁舎内）は初年度１件のマッチングを成立させ、２年目の事業を始動した。同制度は北部農政事務所で２０１３年から始まり、南部がそれに続いた。
「農地マッチングシステム」は、農地を貸したい土地所有者と借りたい農家の情報をデータベース化することで、農地の貸し借りを円滑にし、農耕ができるにも関わらず、使われないまま放置されている遊休農地の解消を目指す事業だ。２０１３年度は北部農政事務所の管轄下にあたる青葉区、都筑区、緑区で試験的に開始され、翌年14年度に南部農政事務所管轄の地区も加わり横浜市全域で開始された。
貸し借りが容易に
農地の貸借においては、住宅用等の土地利用に適用される宅地法とは異なり、農地法が適用される。農地法では３０００平米以上の耕作に使用することや、貸借の契約を切る際に貸手が借手に貸せなくなる対価として離作料を払う必要があるなどの制限がある。しかし、市が両者を仲介することで、農業経営基盤強化促進法が適用され、貸し手、借り手の負担が減る。この仕組みを利用した市や区の仲介は従来から行われていたが、農政事務所に持ちかけられた土地の相談に個々に対応する形をとってきた。制度として体系化することで、貸し借りの効率化が見込まれる。課題として残るのは両者の条件のすり合わせ。周知による登録件数の増加も目標ではあるが、所在地や面積、賃貸料などの条件が合わずマッチングに至らないケースも多い。農地所有者への声掛けがひと段落した２年目は借受希望農家の待機数を減らすことに重点を置く。
区の農業促進も視野
マッチング制度の利用者として見込まれているのは「横浜チャレンジファーマー」や「かながわ農業サポーター」など。いずれも農業以外の職種に就いていた人を新規就農者として研修などを通して認定するもの。
また市は、「農業専用地区」を指定。集合した農地等を専用地区として定めることで、都市農業の確立と都市環境を守ることを狙いとした制度だ。戸塚区内では、東俣野・小雀・舞岡・平戸が該当。舞岡農業専用地区では交流型のイベントを定期的に行い、東俣野農業専用地区は野菜中心、平戸農業専用地区は果樹中心と、各特色を持たせている。今後は県や市の既存の制度を活用しながら、同制度の周知にも努め、農地の有効活用と農業を活性化する。
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