横浜市が、自治会・町内会などを対象とした、防犯カメラ設置補助金制度の新設を準備していることがわかった。自治会に対し６月中、設置意向を確認するアンケートを実施。希望台数から予算額を把握した上で、議会の議決を経て今年度中に制度成立を目ざす考えだ。
市が市民に説明した資料によると、補助は神奈川県の制度も上乗せされて行われる。補助率は県が10分の５、市が10分の４を補助し、残りの10分の１を自治会が負担する。上限額は32万４千円。
補助対象は、防犯カメラ購入と設置工事費、設置を示す看板の取り付け費用。電気料金などの維持管理費は対象外となる。一団体の台数制限はない。
制度成立に向け市は、６月の横浜市町内会連合会や各区の連合会の定例会で、防犯カメラ設置の希望を確認するシートを配布。７月25日までに区へ提出されたシートをもとに、台数や必要となる予算額を算定するとみられる。
県の制度変更受け対応
これまで自治会などへの防犯カメラ設置補助は、県の１台８万円を上限とする直接補助のみだったが、県は今年度、市町村の制度に上乗せする間接補助に変更。予算も昨年度の３５８万円から２８８０万円に増額した。県が目安とする１台36万円のカメラで、１６０台分となる。
市町村に補助制度がない場合は、県の補助が受けられないため、県内では各市町村が同様の制度設計を急いでいる。いち早く４月から開始した相模原市は、今年度予算に40台分となる５７６万円を計上。６月末時点で６団体22台分を県に申請した。補助率は横浜市と同じ全体で10分の９に設定しており、「相談や問合せは多い」と担当者は話す。
「１割負担なら歓迎」
説明を聞いた市内町会長の一人は「まちの安全を守るのに防犯カメラは心強い。もともと設置したいという声はよく聞く。１割負担なら手を挙げるところは多いのではないか」とみる。
市は「現在自治会等に意向を確認しているところで、あくまで検討段階」とし、今後は寄せられた要望をもとに、新設に向けた最終判断をするものとみられる。
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