横浜市立中学校の40歳代教諭が、女子生徒に対し体罰やセクハラ行為等をしたとして10月20日に懲戒免職となった事案を受け、市教育委員会には市民らから厳しい声が寄せられている。不祥事が続く状況に、市教委では全市立学校に校内研修の再実施を通知するなど「再発防止に全力で取り組む」としている。
市教委東部学校教育事務所によると、免職となった教諭は、顧問をしていた運動部の女子生徒に対して体罰やセクハラ行為をし、暴言を吐いた。この教諭は調査に対して「指導の一環のつもりだった」と反省の色を示し、セクハラについても部分的に認めたという。
同教諭は、前任校でも部活動において体罰行為を行い、当時の校長から注意、指導を受けていた。しかし前任校では「指導が不適切だったと捉え、体罰として認識していなかった」と市教委への報告をせず、学校間の引き継ぎも行わなかった。この点について、同事務所では「体罰と捉えなかったことは問題だった」としている。前任校校長の監督責任については調査中で保留（11月10日現在）。
教職員の不祥事がなくならない状況下での事案に、市教委教職員人事部教職員人事課長は「あってはならないことで本当に申し訳なく、残念で悔しい。何より生徒が可哀そう」と話す。
「給料返納すべき」
市教委に対して、市民らからは電話により厳しい声が寄せられている。
内容は「学校はもっと早く把握すべき」「そんな教諭が（今時）まだいたのか」といった教育現場への不信感を示すもののほか、「退職金を払うべきではない」（今回の事案では退職手当全額不支給）、「給料を返納すべき」と処分内容についての意見もある。
市教委「極めて遺憾」
２０１１年度以降、市教職員の懲戒処分の内、体罰は９件、セクハラは８件（児童・生徒に対するセクハラは内５件※16年10月末まで）。市教委では、不祥事根絶に取り組んでいるさなかでもあることから、今回の事案を「極めて遺憾」とし、全市立学校に対して【1】報告義務の徹底【2】厳正な対処と公正な調査の実施【3】体罰・セクハラ防止に関する校内研修の実施――を改めて通知した。校内研修については、全教職員を対象に、毎年度、秋口までに実施しているが、再度行った上、12月末までに終了報告することを義務付けた。
同課長は「一人一人の教職員に自分の事として意識してもらいたい。特効薬はないが再発防止に全力で取り組みたい」と話している。
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