県政報告㊺ 県行政は民間の経営感覚を持て！ 神奈川県議会議員 北井宏昭
去年１年間の議会質疑で、私が一番多用した文言は「民間であれば、〜しない・〜ない」でした。
知事肝入りの「未病の改善」と「最先端医療・技術の追求」を主軸としたヘルスケア・ニューフロンティア政策は、これまでに40億円以上の税金がつぎ込まれています。民間企業がこれだけの巨額投資をする際は、投資に対する目標値を明確に設定します。しかしこの政策に具体的な目標値が無いため、私は本会議で「民間ではありえない」と苦言を呈しました。行き当たりばったりで、乗り越えられる時代ではないのです。
行政も「稼ぐ」時代へ
財政面での民間感覚の無さについては、水道事業経営計画の主要事業である「小水力発電」もその一つ。民間であれば、発電事業の初期投資額の回収は10年以内というのが目安です。現在、建設中の小水力発電所の採算性は、約18年で投資額を回収する計画。この計画には、関連職員の人件費や、設備の更新費用は含まれていません。民間では成り立たない事業なのです。現在稼働中のものには、回収まで48年も掛かる事業もあるくらいです。
以前ご報告した「県動物保護センター」の建設費用も同様。人間１００人の暮らせる高齢者施設よりも、犬１００頭相当のシェルターの方が高額であることなど、民間が運営するシェルターでは考えられません。
職員のミスへの対応も、民間レベルにする必要を感じます。年末の議会で「水道料金の徴収誤り」が明らかになりました。民間企業であれば、担当職員には相応のペナルティーが科せられます。しかし、いまだ責任の所在は曖昧です。
県のビジョンは立派です。県職員も本来優秀です。県を破綻させぬよう、民間の経営感覚を持った行政運営になるよう指摘し続けます。
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