活動する介護予防に取り組むグループ
戸塚区は市が推進する「横浜型地域包括ケアシステム」を受け、区としての行動指針（案）を策定した。４月中に施策をまとめた冊子を区役所や区社協などで配布し、周知を図っていく考えだ。
同システムは、市が団塊の世代が75歳以上になる「２０２５年問題」を見据え、要介護者や認知症高齢者の増加などに対処する、２０１８年度からの３年間の施策をまとめたもの。
区ではそれを受け、区の特性に合った独自の行動指針（案）を、区社協やケアプラザ、関係機関、庁内関係課と連携を取りながら詰めてきていた。３月に形となり、４月に公表する。
人口構造の変化に対応
指針では区の高齢化の現状をまず報告している。それによると、高齢者人口（65歳以上）は６８０３２人、高齢化率は24 ・５％で市平均の23・８％より高く、少子高齢化の傾向が顕著になっている。また、介護保険の要介護認定者数は１１０４６人、そのうち認知症の症状を示す高齢者は５７９８人になるという。高齢者単身世帯は１６９３６世帯で、高齢者のみの世帯は１４６３４世帯にのぼる（２０１７年３月時点）。さらに将来の人口推計は２０２０年の約27・9万人がピークで25年には高齢化率は26・４％、区民の４人に１人以上が高齢者になるとしている。15年と比較すると、要介護認定者数は１・８倍、認知症高齢者数は１・6倍となると見込む。
区では、人口構造の変化により、高齢者を支える人材不足が起こることなどを想定、支援する仕組みの見直しを急ぐ必要があるとしており、指針では取り組む５つの施策を掲げている。
「担い手づくり」が課題
その１つ目が「介護予防」。講演会開催のほか、体操グループや認知症予防活動グループの担い手への支援、空き家・空き店舗など活動場所を増やしていく。２つ目が「生活支援」。ボランティアグループを立ち上げ、買い物支援、配食、草むしり、ゴミ出しなど日常生活の困りごとをサポートする。３つ目が「在宅医療・介護連携」。医師や薬剤師、栄養士などで構成されている戸塚区在宅療養連絡会（ほーめっと）の活動内容を分析することにより、区の課題を抽出し、対応策を関係機関と構築する。４つ目が「認知症に対する取組」。研修会などで認知症についての相談窓口を周知したり、認知症の人が地域で参加できる場を充実させたりする。このほか、65歳未満で発症する若年性認知症やその家族の状況把握を進め、その内容を関係機関などで共有する。５つ目が「高齢者の権利擁護」。虐待が発生しない地域づくりや成年後見制度の活用などを進める。
区高齢・障害支援課では「現状では民生委員など特定の人、団体の力で高齢者支援は行われている部分が大きいが、今後はさらに裾野を広げ、担い手になってもらえる人を数多く作っていくことが求められている。指針でもその重要性を伝えている」と話す。
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