２０２５年に神奈川県内の看護職員が必要とされる数から約３万人不足するという推計が10月に厚生労働省から出された。急速な高齢化に働き方改革による病院の勤務体制の変化が加わり、横浜市内でも看護職員の確保に悩む施設が多い。市は看護専門学校への助成や復職支援に力を入れ、人材確保を図る。
横浜市 人材確保急ぐ
厚労省の調査は、「団塊の世代」が75歳以上となる25年の看護需給を推計したもの。これによると、25年に県内で必要な看護職員は約11万６千人。それに対し、供給できる職員は約８万５千人で３万２千人が不足する。充足率の72・60％は全国で最低だった。
一方、看護職員の確保や育成を管轄する県医療課も県内の病床利用率などを用い、厚労省の値よりも実態に近い形で独自の推計を実施。この場合でも約１万８千人が不足するという結果が出た。
県によると、18年末時点で県内の保健師、助産師、看護師、准看護師の職員は８万８１５人。16年末に比べて約５千人増加している。
県は「現時点で職員不足で運営が成り立たない病院や施設はない」というが、予測では、25年の必要病床数は現在より約１万床多い７万２千床とされ、高齢化に伴う需要の増大に看護職員数も病床数も追い付いていないのが現状だ。
横浜市内の看護職員数は最新の統計が残る17年10月時点で約４万１千人。市医療局が９月に公表した看護職員確保に関するアンケート結果によると、回答した84病院が16年度に採用した職員数は各院の合計目標を上回ったが、30病院は目標に達しなかった。
離職率はこの数年12〜14％で推移するが、働き方改革による病院の勤務体制の変化が進み、職員増員に追われている実態もある。
同局は、「看護専門学校への助成や資格のある人の復職支援などを引き続き進める」としている。加えて職員の定着率を上げるため、子育て中の看護職員支援にも力を入れる方針で「院内保育の活用など、環境改善につながる事業を検討、実施していく」と急ピッチで人材確保を目指す。
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