横浜市会報告 市、コロナ対策２次補正に187億円 横浜市会議員 鈴木太郎
５月25日に解除された緊急事態宣言。しかし感染のリスクは残り、新型コロナウイルスの脅威に対応しつつ、「新しい生活様式」のもとでの日常の取り戻しが進んでいます。政府も、第２波として感染拡大した際にも対応できる医療体制を維持しつつ、大きく落ち込んだ経済活動を活性化するために６月12日に第２次補正予算を成立。これを受け、横浜市でも横浜市会に総額約１８７億円のコロナ対策補正予算を計上、７月７日に可決成立しました。
３本柱で挑む
１８７億円で実施する79事業を３つの柱に整理しています。１つ目は医療。第２、３波に備えた医療提供体制確保のため、ＰＣＲ検査体制を今年度末までに最大７２００件実施に。重症・中等症の受入病床確保と共に、感染抑制に向け横浜版クラスター予防・対策チームを設置します。
２つ目は経済。テレワーク導入などに取り組む中小事業者を支援します。また、ニーズが高い文化芸術活動への支援も拡充。音楽、舞台などの活動が著しく制限される中、例えば無観客コンサートの映像配信への活動を支援します。経済的に厳しいひとり親家庭等や妊産婦等に寄り添った支援なども実施します。
３つ目は新しい生活様式への移行と学校の再開。地域子育て支援拠点では親子の交流やセミナーをオンライン実施できる支援や、面会制限されている特養でのオンライン面会、ロボットやセンサーなどＩＣＴを活用した業務改善に向けた取り組みを支援します。再開した学校では、非常勤講師、職員室アシスタントなどを追加配置し教育活動を充実。感染症対策を徹底するための備品等を備えます。
財源は、国から交付される新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を活用。国の第２次補正予算に組み込まれた総額２兆円のうち横浜市には約１８９億円が交付されます。さらに、横浜市では約13億円の東京五輪・パラ五輪関連予算もコロナ対策費用に充当します。
これらの対策の多くが、自民党横浜市連に設置された新型コロナウイルス対策本部に寄せられた市民の方々のご意見ご要望を集約し提言してきた成果です。コロナに対峙しつつ新しい日常を安定的に送っていくために横浜市ができることを進めて行きます。
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