改訂された防災計画の冊子を持つ区担当者
戸塚区は「防災計画・震災対策編」の改訂を２０１３年以来、７年振りに行った。熊本地震の経験を踏まえ、「車中泊避難」について言及するなど、より現実的な危機を想定した内容となっている。
横浜市防災計画・震災対策編を基に作成されている戸塚区防災計画。震災被害の予防、応急対策など区民の命と財産を保護するための諸対策を定めており、非常時、区の行動指針となる極めて重要度の高いもの。区総務課危機管理担当によると、１９９７年に初めて策定され、これまで２０１２年版、２０１３年版、計３回にわたって改訂されている。
自助の推進を要請
今回（２０１９年度版）の主な改正点としてまずあげられるのが「車中泊避難」について。２０１６年に発生し、甚大な被害をもたらした熊本地震では、多数の避難者が地域防災拠点に殺到した。区はその状況を踏まえ、拠点機能負担軽減のため、車中泊避難を公的避難所以外に区民が「任意に設置した避難場所」にも含め、避難者が物資や情報を地域防災拠点から入手する方法、手順などを定めている。
このほか、自宅や地域防災拠点での生活が難しい人の受け入れを行う場所を「特別避難場所」から「福祉避難所」へと呼称変更し、同所の運用方法を分かりやすく記載。これまでの36施設が４増の40施設になったことも周知している。また、倒壊にまで至らなかった建物内の破損した家具や食器類の「片付けごみ」は「燃やすごみ」とは区別して収集するとしている。
２０１９年に改正施行された「災害救助法」についても言及。一例として、避難場所の設置、応急仮設住宅の供与などを行う場合、横浜市長が災害救助法に基づく救助実施市の長として同法の適用を決定、県知事への要請を行うことなども盛り込んでいる。
区危機管理担当者は「いつ起こっても不思議ではない大きな地震に備え、今回、改訂を行った。区民には、自宅の耐震化、家具の転倒防止、少なくとも３日分の飲料水、食料、トイレパック、消火器を備えてほしい。家族や大切な人との連絡方法をあらかじめ決めておくことも重要」とし、「地域防災拠点の過密化を防ぐためにも、安全が確保できている状況ならば自宅での避難、車中泊避難も今後呼びかけていくことになる」と話している。
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