ブロック塀のイメージ
２０１８年の大阪北部地震では小学校のブロック塀が倒壊し児童が死亡した。事故後、全国の自治体で学校の塀対策が加速。横浜市は19年４月時点で公共建築物敷地内の対策を済ませたが、小学校通学路には危険箇所が約２０００件あり、足踏み状態が続いている。
市内では昨年９月の台風15号や12月の大雨でブロック塀倒壊が報告されている。北部地震発生後、市は特別支援学校を含む市立小学校３４３校の通学路において、高さ２・２ｍを超えるブロック塀や高さ１・２ｍを超え擁壁不足の塀など、現行の建築基準法の仕様に合致しない危険なもの２１００件を確認した。
改善の必要性が高いものについては、優先的に所有者に対して働きかけを行っているが、20年１月時点で改善されたのは１２３件と全体の１割にも満たず、９割以上の１９７７件が残されたままだ。また、市立中高の通学路などは調査していないため、危険箇所は相当数あると推測される。
市立小中学校などの通学路は、災害発生時の地域防災拠点への避難路に指定されているケースも多く危険ブロック塀改善の必要性は高い。市建築局担当者は「民間所有のため、なかなか対策が進まない」としながらも、所有者へ継続的な注意喚起と補助制度による働きかけを行う方針だ。
市「倒壊想定して対応」
北部地震を受け、災害などで倒壊の恐れがある個人所有のブロック塀の撤去や軽量フェンスなどの新設工事に対し、市は最大30万円を補助するブロック塀等改善事業を18年10月から導入している。申請は18年度の１９９件に対し、19年度は１２３件と落ち込み、20年度は９月８日時点で66件。市は広報よこはまなどで事業の周知をしているが、このペースで推移すると今年度の予算件数７５０件には及ばない。
改善の必要がある危険ブロック塀に対し市担当者は「さまざまな災害による倒壊を想定して対応する必要がある。ブロック塀等の改善が一日でも早く進むようにしていく」との姿勢を示した。
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