横浜市は防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」（仮称）として認定する取り組みを行う。現在制度案を公開し、10月26日まで意見を募集中。市は意見を踏まえ、１月に開始する意向だ。
認定制度は風水害や震災に備えようと、防災力向上を目的としたもの。新築・既存・分譲・賃貸を問わず、すべてのマンションが対象となる。
認定は住民活動が対象の「ソフト認定」と、耐震性や設備面など建物全体の「ハード認定」がある。加えて地域と連携が図られている場合は「ソフト+（プラス）認定」「ハード+（プラス）認定」も設定。ソフト、ハードどちらかでも申請可能だ。申請者は自治会町内会や管理組合、建設事業者、賃貸オーナーが想定されている。
認定されると市ＨＰで公表されるほか、防災アドバイザー派遣などの支援を受けられる。また、地域の一時避難場所や防災倉庫などを設置した場合には容積率等の緩和も検討されている。新築マンションは物件ＰＲにつなげられるほか、既存マンションの場合は住民の防災意識の向上なども期待される。申請自体に費用はかからないため、市建築局は「各マンションの事情に応じ、できる範囲で申請できる仕組みにしたい」と語る。
他市の認定数は低調
細部は異なるが、防災力向上を目指すマンション認定制度を２００９年から実施している大阪市の認定数は54件、13年に開始した仙台市では55件にとどまり、両市は「多いとは言えない」との認識を示す。両市とも整備にかかる費用などに補助金はないため、申請者の防災意識によるところが大きいのが実情だ。
横浜市でも一部を除いて補助金はなく、「防災力向上」の意図をどれだけ周知できるかが鍵だ。昨年１年間に建設された新築マンションは約１千棟、既存マンションは約８万４千棟になる横浜市で、申請者が検討しやすい制度になるかどうかもポイントとみられる。
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