２０２２年度の戸塚区の自主企画事業費が確定した。21年度に引き続きデジタルの活用などを取り入れ、ウィズコロナ時代においても「人と人とのつながり」創出に力点を置いた編成となった。
区独自の取り組みにつながる「自主企画事業費」は、１億４８５万８千円。21年度とほぼ同額で、基本的な考え方も同様に５項目＝表参照＝に分かれている。
予算全体においてとりわけ力点を置いたのが、「つながり」だ。区はコロナ下においてさまざまな地域活動ができない状態になっているとみており、デジタルなどあらゆる手段を講じて活性化促進を行う考えだ。
具体的には、「人と人とがつながるまちづくり」の区民活動センター運営事業として、21年度に好評だった高齢者のスマホ講座や、地域コミュニティ構築のためのＺｏｏｍアプリ講座などを継続実施していく。また、地域で居場所づくりに取り組む活動団体への補助を、オンラインサロンなどデジタル領域も含めて対象を拡大するほか、地域ケアプラザ相談業務のオンライン化検討などが挙げられる。
そのほか、２年連続で中止されている「戸塚区民まつり事業」も”つながり”の最たるものとして区担当者は「今年はなんとしても実施したい。あらためて地域の方とともに開催場所選定や新形式での実施等検討していければ」と説明する。
ハートプラン推進
同事業費編成において、４つの視点として▽ウィズコロナ▽減災・防災▽デジタル▽脱炭素・環境――を横断的な柱として取り入れられた。そうした中で区がもっとも大きな予算を充てたのが「誰もが自分らしく健やかに暮らせるまちづくり」だ。昨年策定された「とつかハートプラン」（地域福祉保健計画）の実質的な初年度ととらえ、推進事業に取り組んでいく。具体的には、地域支援調査研究やパラスポーツを通じた障害理解の促進、民生委員活動支援など。
また、同項目内では健康づくり事業としてオーラルフレイル（口腔機能の軽微な低下）予防啓発のための講話の実施、子育て支援サービスの拡充なども計上されている。
給電装置を設置へ
減災・防災においても重要項目と位置づけ引き続き注力する方針だ。「安全・安心を実感できるまちづくり」の新規事業として、区内施設に災害時に使える可搬式の給電装置（ガス式発電機）の設置が盛り込まれた。
区担当者は「一番大事なのはやはり人と人とのつながり。コロナ禍においても区民の安全・安心と活力を守るため、全力で取り組みを進めていきたい」と語った。
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